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1. 尼崎市議会 1999-06-11
   06月11日－04号

   
   取得元: 尼崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成１１年　　６月　定例会（第１０回）　　　第10回尼崎市議会会議録（定例会）第４号◯議事日程　　　　平成11年６月11日　午前10時　開議第１　　　　　　　　質問第２　　　　　　　　専決処分について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　　１番　　　　　騰　和美君　　　２番　　　　　荒木伸子君　　　３番　　　　　丸尾孝一君　　　４番　　　　　高橋藤樹君　　　５番　　　　　田村征雄君　　　６番　　　　　松村ヤス子君　　　７番　　　　　今西恵子君　　　８番　　　　　丸尾　牧君　　　９番　　　　　酒井　一君　　１０番　　　　　田之上鉄男君　　１１番　　　　　杉山公克君　　１２番　　　　　真鍋修司君　　１３番　　　　　竹原利光君　　１４番　　　　　丸岡盛夫君　　１５番　　　　　広瀬早苗君　　１６番　　　　　菅村哲仁君　　１７番　　　　　瀬井幸則君　　１８番　　　　　飯田　浩君　　１９番　　　　　白井　文君　　２０番　　　　　平山丈夫君　　２１番　　　　　牧田　隆君　　２２番　　　　　北　和子君　　２３番　　　　　滝内はる子君　　２４番　　　　　仙波幸雄君　　２５番　　　　　安田雄策君　　２６番　　　　　下地光次君　　２７番　　　　　早川　進君　　２８番　　　　　黒川　治君　　２９番　　　　　蔵本八十八君　　３０番　　　　　北村保子君　　３１番　　　　　谷川正秀君　　３２番　　　　　波多正文君　　３４番　　　　　塩見幸治君　　３５番　　　　　小柳久嗣君　　３６番　　　　　畠山郁朗君　　３７番　　　　　新本三男君　　３８番　　　　　多田敏治君　　３９番　　　　　宮野　勉君　　４０番　　　　　寺本初己君　　４１番　　　　　小田原良雄君　　４２番　　　　　安田　勝君　　４４番　　　　　中川日出和君　　４５番　　　　　石本　晟君　　４６番　　　　　藤原軍次君　　４７番　　　　　米田守之君　　４８番　　　　　中村四郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　３３番　　　　　中野清嗣君　　４３番　　　　　高岡一郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長　　　　　　岡田　武君事務局次長　　　　　小谷正彦君議事課長　　　　　　辻本　守君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第１２１条の規定による出席者市長　　　　　　　　宮田良雄君助役　　　　　　　　藤田浩明君助役　　　　　　　　堀内弘和君収入役　　　　　　　石本　操君都市拠点開発室長　　　　　　横山助成君市長公室長　　　　　吉井惠一君企画財政局長　　　　木戸　功君総務局長　　　　　　辻村拓夫君美化環境局長　　　　宮崎　修君医務監　　　　　　　山本　繁君健康福祉局長　　　　斉藤　実君市民局長　　　　　　西村孝一君産業経済局長　　　　矢冨勝亮君土木局長　　　　　　大井善雄君都市局長　　　　　　中村光彦君消防局長　　　　　　近成義男君水道事業管理者　　　村上義光君自動車運送事業管理者　　　　　鳥羽正多君企画財政局総務課長　　　　　　岩田　強君教育委員会委員長　　　　　　　中村弘一君教育長　　　　　　　山田耕三君選挙管理委員会委員長　　　　　　　西村五郎君代表監査委員　　　　久保田　治君常勤監査委員　　　　藤本　始君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　（平成11年６月11日　午前10時　開議） ○議長（藤原軍次君）　これより本日の会議を開きます。　日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小柳久嗣君及び酒井一君を指名いたします。　この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局長（岡田武君）　御報告いたします。　現在の出席議員は45人であります。　中野清嗣議員は通院のため本日の会議を欠席する旨の届けが参っております。　次に、本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。　報告事項は以上であります。 ○議長（藤原軍次君）　日程に入ります。　日程第１　質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許します。　白井文君。　（白井　文君　登壇） ◆19番（白井文君）　おはようございます。白井文でございます。　私は、男女共同参画社会づくりを中心にお聞きしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。　男性の完全失業率は５パーセントに達し、女性も含めた全体の水準も５パーセント目前で、日本は高失業時代を迎えたと言われています。近畿２府４県の有効求人倍率は、８カ月続けて全国10地区中最悪となっているので、兵庫県は、経営者協会、連合兵庫と合同で雇用対策三者会議をつくり、８月をめどに雇用創出安定プランをまとめ、補正予算に盛り込む方針にしていますが、住民にとって最も身近な行政である尼崎はどう考えているのでしょうか。　私は、昨年12月議会で、製造業などから転職せざるをえない人たちが、失業しないで次の仕事へスライドできる支援体制として、職業安定所との連携についてお聞きしましたが、当時の産業労働局長は、職業安定所と共同で地域高度技能活用雇用安定会議を持ち、地域の雇用問題の実態を把握したり、新事業による製造業の雇用創出について調査を実施する予定とお答えになり、更に、今議会での波多議員の若年層への物づくり支援について、安田議員の雇用対策についての質問に、産業経済局長は、昨年12月議会と同じような答えをなさっています。しかし、この事業は、特定産業集積活性化法に基づく地域指定を受けたことで、労働省の高度技能雇用安定地域に指定されたというものです。昨年の８月から５年間の事業となっています。　尼崎市における特定産業集積活性化法とは、波長の短いレーザー装置を導入して基盤技術の高度化を図ろうとするもので、長期的には若年層への物づくり支援にもつながるかもしれませんが、果たしてこの事業が現時点で積極的な雇用対策に効果を上げるとは考えにくいのですが、現在、雇用安定会議が地域の実態をどのように把握しているのか。更に、雇用安定会議のメンバーは、尼崎市、伊丹市、尼崎経営協会、連合、学識経験者などと聞いていますが、どのような視点でこのメンバーの選定が行われたのか。更に、現段階では、推進計画ができたところで、具体的な取組みはまだ実施できていないと私は認識しています。また、この会議も頻繁には行われていないと聞いていますが、いったい会議の進め方はどんなふうになっているのでしょうか。新規事業による雇用の創出とは、具体的にどういうことなのでしょうか。調査とは、どこを対象に、どのように実施しているのか、お尋ねいたします。　さて、先日、東京都武蔵野市、土屋市長は、５年間で100人の市職員を新たに削減して、中高年と障害者300人を雇うと決断を発表しました。今回採用しようとする職員の給与は、一般事務で月額20万円弱と発表したところ、７月からの第１段の募集を前に、市民からの問い合わせが殺到しているそうです。もちろん市として新たな雇用を行うことはリスクがあるわけですが、再就職が極めて難しい層を対象に限定した緊急避難措置と位置づけるならば、考えさせられます。私は、地域の状況を判断し、国や都の対応をまたずにスピーディに独自の対策を果敢に実施したことは、評価ができるのではないかと思います。雇用や地域の経済状況に対して危機感がなければ実施できる施策ではないのですから。　さて、尼崎の４月の一般有効求人倍率は0.25で、全国平均有効求人倍率0.48を大きく下回り、市内の至るところで雇用状況の悪化や不安について耳にします。そんなとき、いつも市民の方から出る言葉は、市役所はええな、不況なんて関係ないもんな、私らの大変さなんて分からんやろなという言葉です。私自身、身近な人たちから、売上げの連続30パーセント減から低家賃住宅への転居の相談、また、長年勤めた企業から毎金曜日休んでくれと言われ、一方的に収入減となり、子どもの教育費に対する相談など、切実な状況を肌身で痛感しています。尼崎市として、このあたりの認識はいったいどうなのか。ほんとうにあまりにものんきなのではないかと思うのです。　さて、さきに述べましたように、多くの市民は失業で収入が減り、市営住宅への転居の相談や独立自営に伴う融資、新たな事業分野開設に伴う相談など、いわゆる労働条件、労働組合、福利厚生など、直接的な労働相談だけではなく、生活全般の多岐にわたる悩みを持っています。現在、労働福祉会館で労働相談を実施しているものの、更なる充実が望まれます。　そこで、総合的な相談窓口を開設し、タイムリーな対応と、火曜日と金曜日のみ実施している夜間相談や日祝日相談の充実を要望しますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　昨年12月議会で、当時の産業労働局長は、尼崎の10月の一般有効求人倍率0.32で、これはたいへん厳しい状況にあると認識し、転職者などの円滑な労働移動を図っていくことが、雇用安定のための極めて重要な課題であると述べていらっしゃいますが、さきほど述べましたように、尼崎の４月の一般有効求人倍率は0.25です。　そこで、この間、行政として具体的にどのような施策を実施し、それによってどのような成果が上がったと思うのか、お答えください。　さて、兵庫県の４月の求人倍率は0.32倍、これは過去最低を更新しました。職業安定課は、男女雇用機会均等法の改正で男女別求人が難しくなったので、求人を取りやめたケースが1,000件ほどあったと報告しています。そこで、尼崎市ではこのようなケースはなかったのか、実態をどのように把握し、どんな対応をしているのか、お答えください。　働く女性が性により差別されることなく、その能力を十分発揮できる雇用環境を整備するとともに、働きながら安心して子どもを産み育てる環境をつくることは、働く女性のためだけではなく、少子高齢化の進展の中で重要な課題として、改正男女雇用機会均等法が今年４月１日から施行されたことは御存じのとおりです。　そこで、最も身近な労働の場であり、民間企業のモデルとしても期待される尼崎市役所の現状についてお聞きしてまいります。　さて、この改正された法律では、男女差別解消のために一定期間を区切って女性の昇進を優遇したり、女性の管理職候補のための教育などによるポジティブアクション、男女の労働差が事実上あるわけですが、それを是正するための措置ですね、ポジティブアクションは、逆差別にはならないと、明確な位置づけがされています。尼崎市役所においては、全職員の男女比は約３対１であり、管理職1,264名のうち、女性管理職者は極端に少ない97名で、内訳は、部長４、課長５、課長補佐26、係長44となっています。御覧のように、本会議に出席を求められている幹部職員に女性はおりません。　そこで、法律でも認められた女性管理職登用へのポジティブアクションについてどのように考えているのか、実施する準備があるのか、もしあれば、実施方法はどうするのか、お尋ねいたします。　もちろん女性管理職者だけでなく、職員全体の男女比が３対１であることも踏まえ、消防士、バス運転手、幼稚園教諭、保母など、一方の性に偏っている職種の採用と現場の条件整備について、どのように進めていくつもりなのかもお聞かせください。　また、選択的夫婦別姓については、国会で審議中でありますが、市職員が戸籍上の姓を結婚などで改めた場合で、旧姓の使用を希望したときの対応は、現在どうしているのか、お尋ねいたします。　さて、従来の育児休業法が、育児介護休業法に改正されて、努力義務が一律に事業主の義務となりましたが、この厳しい経済状況では、制度があっても実際は利用しづらく、特に中小企業では、ほとんど取得されていないのが現実ではないでしょうか。市職員の介護休暇と育児休業の取得状況については、介護休暇取得者は、男性18、女性24、育児休業の取得者は45名で、全員女性です。介護や育児を担うのは女性だという慣習は根強いものがありますが、たくさんの男性にもこの制度を利用してもらいたいと思っています。　そこで、現在の取得状況に対する評価や、休職後のサポート体制について、市としてどのように考え、課題は何だと考えているのか、お尋ねいたします。　ちなみに、介護休暇と育児休業の取得者が多い企業は、復帰後の仕事内容や評価が分かるので、安心して休むことができる。つまり、休業中の積極的な情報提供などに企業が力を入れているという共通点があります。　次に、文部省によると、わいせつ行為で懲戒処分となった教員は、1997年度、過去最悪の49人だったとして、男女雇用機会均等法の改正も受け、都道府県と政令指定都市の教育委員会に対して、公立小、中、高などでのセクシュアルハラスメント防止対策をまとめるよう指示し、職員以外に児童生徒や保護者へのセクシュアルハラスメントも対象とする。また、セクシュアルハラスメント担当者を置くといった苦情対応づくりも求めています。尼崎の学校では、かつて東高校の男性教諭によるセクシュアルハラスメント事件がありましたが、このとき、現場の上司である校長は、加害者をかばい、被害者を責めるような態度を取り続けていたことを改めて思い出します。私は、学校現場でのセクシュアルハラスメント対策で最も重要なことは、被害者の立場に立って迅速に事実調査を行い、救済にかかわることだと思います。　そこで、男女雇用機会均等法改正に伴い、どのような対処をしたのか、お聞きいたします。　次に、高校での家庭科が男女とも必修の共修科目になって、まる５年になりますが、現在、教える側の家庭科教員は、尼崎市においては女性のみとなっています。しかし、一部の自治体では、共修になっても教員が依然女性主体では、結果的に家庭科は女が学ぶものといった印象を与えかねないとして、男性家庭科教員の増加に向けて養成事業を実施しています。この事業は、他教科の現職教師に１年間家政学部のある大学などで学んでもらい、教員免許を取得してもらうというものです。ちなみに、東京都では、その事業を実施してから13人が、埼玉県では31人が、愛知県では81人の男性の家庭科教師が誕生しています。　さて、尼崎においては、家庭科教員は女性のみとなっていますが、このことについてどんなふうな見解を持っているのか、お尋ねいたします。　次に、日本では、母親が働いていることは子育ての妨げになるという考え方もあるようですが、先日、働く母親のもとで育った子どもは、成育で他の子どもに劣ることはないとの調査結果が、アメリカの心理学会で発表されました。発表したのは、マサチューセッツ大学、エリザベス・ハーベイ博士で、6,000人の子どもの調査をもとに、職を持つ母親のもとで育った子どもと他の子どもを比較したところ、結果は双方に違いがなく、長時間労働の母親の子どもも、言語習得で若干の差はあったが、この差も子どものその後の成長とともに減り、ハーベイ博士は、働いていることは子育ての妨げにならない。子育てで重要なのは、母親の職の有無ではなく、密接な親子関係があるかどうかだと結論づけています。　また、日本でも、省庁の垣根を超えて少子化対策を議論しようと設置した、少子化への対応を考える有識者会議の提言で、子どもが３歳までは家で母親がめんどう見るべきという３歳児神話をなくすという内容があります。ですが、まだまだ働く母親への偏見やプレッシャーは根強いものがあります。今年３月に出されたエンゼルプランあまがさきの中で、子育てと仕事の両立支援の環境づくりをしようと、保育サービスの充実がうたわれており、保育サービスの選択や延長保育など、保育環境の充実が挙がっています。今年度、市内１カ所のみではありますが、病気の回復途中の児童の一時的なデイサービスが実施されることになったものの、それだけで保育サービスの充実とは言いがたく、また、保育所利用者が選択することも、実際問題としては不可能です。更に、保育所申込み時に保護者の両方が職に就いていなければサービスを利用できないだけでなく、待機児のカウントもされないのが尼崎市の現状です。　そこで、保育体制としての女性の時間外、深夜業の解禁などにどのように対応しているのか、お尋ねいたします。　また、子育てと仕事の両立を考えるとき、保育時間の延長だけで解決できるわけではなく、特に男性の育児時間をどう増やすかといった根本的な視点も重要だと思います。　先日、育児をしない男を父とは呼ばないというコピーの厚生省の少子化対策のポスターが、安室奈美恵の夫、ＳＡＭさんの起用もあってか、話題になりましたが、父親が子どもと触れ合う時間が１日に17分、これは総務庁の調べですけれども、１日17分とは、あまりにもひどい状態です。エンゼルプランあまがさきの中でも、父親の子育て参画意識の醸成がうたわれているものの、現実はやはり厳しいのではないでしょうか。市の取組みとしては、父親のための子育てサロンや父親同士の交流、企業啓発など実施することになっていますが、地道に継続して、長期的にはなんらかの変化を期待するものの、正直申しまして、目新しい取組みはなく、現在の危機感から言えば、頼りなさを感じます。　そこで、尼崎市職員の父親として子育てへの参画状況は実態としてどうなのか、障害や課題があるとすれば、何だと考えているのか、お尋ねいたします。　以上で第１問を終わります。（拍手） ○議長（藤原軍次君）　答弁を求めます。　矢冨産業経済局長。 ◎産業経済局長（矢冨勝亮君）　雇用問題あるいは労働問題に関する御質問に順次お答えをいたします。　まず初めに、雇用安定会議に関します一連の御質問でございます。　まず、メンバーとその運営でございますが、公共職業安定所が事務局となりまして、この事務局が中心になって選出された労働団体、経営者団体、学識経験者及び関係行政機関で構成をされておりまして、地域における高度な技能等を活用した雇用機会の創出に向けて、地域の関係者が連携しながら取組みを進めるということになっておりまして、なお、この会議の開催回数でございますが、昨年の11月と、そして本年の３月、２回でございまして、その内容につきましては、多く申し上げると時間がかかりますが、大体１回の会議で、いちばん初めにアンケートの問題あるいは啓発、意識の問題、２回目につきまして、高度技能の活用の雇用推進協力員あるいは安定対策の現状、課題、こういったものでございます。　次に、実態調査の件でお尋ねがございました。　これは、昨年11月に尼崎市と伊丹市の製造業を対象といたしまして、アンケート調査により実施されたものでございまして、この調査では、今後の企業活動において、高度技能労働者の重要性がますます高まる中で、技能労働者の雇用状況や技能の継承等について、実態、課題が分析をされております。主な内容を申し上げますと、総じて熟練技能者が不足をしておる、特に若年層の技能労働者の不足感が強いといったようなものが出ております。　また、新事業の展開による雇用創出とはどういうことかというお尋ねでございましたが、ここで議論しております一つは、高度技能労働者の確保、育成を支援する国の各種助成金や奨励金について、事業者への周知に努める、二つには、研究開発等による新規事業への展開を促すことによりまして、雇用機会の開発を積極的に進めていく、こういったことでございます。　次に、労働問題についてのお尋ねでございます。　まず、相談業務の範囲でございますが、議員の御指摘のように、本市の労働相談業務といいますのは、従前より労働問題を中心に実施をいたしております。しかし、その中で、労働問題以外の生活相談等が出た場合におきましては、必要に応じて関係機関やあるいは庁内各部局と連携を取りながら一定の対応をしているところでございます。したがいまして、現在のところ、御指摘のような総合的な窓口を開設するといったことは考えておりません。　次に、労働相談の休日、夜間の相談体制につきましては、現在、第１、第３の土曜日と第２、第４の日曜日、朝９時から午後５時まで、そして毎週火曜、金曜の午後９時までの夜間というふうな窓口を開設をいたしておりますので、私どもは一応需要に十分対応できているのではないかというふうに考えております。今後ともこの窓口が気軽に利用されるよう、ＰＲの充実に努めてまいりたいと考えております。　なお、相談件数でございますが、雇用問題の相談の内容は、昨年４月現在では116件、今年は４月現在で134件というふうな内容でございます。　最後でございます。雇用問題に対する取組みと求人状況についての御質問でございます。　御指摘のように、かつてない深刻な雇用状況にありまして、本市におきましては、さきほども申し上げましたように、公共職業安定所等と緊密に連携をいたしまして、雇用安定会議等を設置いたしましたほか、教育訓練の給付制度奨励事業、あるいは雇用、職業の相談、あるいは職業紹介などの実施によりまして、雇用の促進に努めているところでございます。なお、尼崎公共職業安定所によりますと、男女雇用機会均等法の改正に伴う影響という、議員の御指摘のような影響は、ほとんどなかったというふうに聞いているところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　辻村総務局長。 ◎総務局長（辻村拓夫君）　職員に関連いたします一連の御質問にお答え申し上げます。　女性管理職登用への積極的な取組みをどのように考えているのかといった御質問でございます。　職員の管理職への登用につきましては、あくまでも能力の立証に基づいて行ってきておりますが、女性管理職員の全体に占める割合が低い状況にあることから、今後とも管理職としての必要な能力開発に努めるとともに、能力主義に基づいた計画的な登用を図ってまいります。　次に、性の偏りによる職種採用と現場の条件整備についてどうかとの御質問です。　平成11年４月から改正男女雇用機会均等法が施行されておりますが、本市におきましては、従来から、保育、調理師、幼稚園教諭等の職種につきましては、性を限定せずに募集を行っております。また、更衣室やトイレ等施設整備を含めた現場における就労環境の整備につきましては、採用状況を見ながら、必要に応じて随時進めております。　次に、選択的夫婦別姓についての市職員への対応はどうかとの御質問ですが、戸籍上の姓を改めた職員につきましては、履歴事項変更届けによりまして改正の手続をとっております。なお、選択的夫婦別姓については、国会で審議中でありますので、今後の取扱いにつきましては、国の法改正動向を見ながら検討していきたいと考えております。　次に、介護休暇と育児休業の取得状況及び男女比率についてでございますが、介護休暇及び育児休業の取得日数等では、前年に比べ大きな変化は見られません。なお、育児休業の取得につきましては、１歳に達するまでの乳児の育児に要する休業であることから、一般的には母親が取得する傾向があります。このような現状を認識し、今後休暇制度の意義を踏まえた啓発を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　山田教育長。 ◎教育長（山田耕三君）　男女雇用機会均等法の改正に伴い、東高校の問題等を踏まえてどう対処したかということでございますが、法の趣旨に基づきまして、セクシュアルハラスメント防止の基本指針を策定いたしまして、事務局並びに全92校園に対しまして、その周知を図っているところでございます。　次に、高等学校の家庭科の教員の問題でございますが、一般的に家庭科の免許を所有する男性は極めて少ない状況にございまして、現在、高等学校におきましては女性のみになっておりますが、採用に当たりまして男女の区別は行っていないわけでございます。しかし、共修科目になったこともありまして、今後男性教員の養成にも意を用いてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　斉藤健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（斉藤実君）　エンゼルプランあまがさきについての二つの御質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、男女雇用機会均等法等の改正に伴う保育所対応についてでございます。　男女雇用機会均等法の改正に伴い、女性の職域拡大や平等な取扱いを進めるという観点から、労働基準法や育児介護休業法なども同時に改正され、女性の時間外、休日労働、深夜業の規制が解消され、本年４月１日から施行されております。これらへの保育所対応といたしましては、延長時間の再考、休日夜間保育の検討などが考えられますが、今後これらについては、市民の御要望などを見極めながら対処してまいりたいと考えております。　次に、父親の子育て参画意識についての御質問でございます。　御質問の中にもありましたように、市役所内の育児休業の取得状況は、全員が女性となっており、男性職員が育児休業を取得するまでの職場意識が高まっていないのが現状であります。民間企業においても同様の状況にあるのではないかと推測をいたしております。そうしたことから、今後、父親の子育て参画意識の醸成に向けた啓発などの取組みの強化がなおいっそう必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　白井文君。　（白井　文君　登壇） ◆19番（白井文君）　ただいまいろいろとお答えをいただきました何点かについて、再度お尋ねをしたいと思うのですが、まず雇用のことですけれども、さきほどお答えいただきました高度技能雇用安定地域の指定のことですけれども、この事業によって新しい雇用につながるという予測を持っていらっしゃるようですが、一体いつごろそういう雇用につながるというふうに考えているのか。人数などはまだ未定だと思いますけれども、一体いつごろのことになるのか、お聞きしたいと思います。どうして現在失業してる人たちへの支援につながるというふうにお考えになっているのかも含めてお尋ねしたいと思います。若干、現在失業なさっている方たちと事業の対象者とのずれを私は感じておりますので、もう一度お尋ねしたいと思います。　それと、11月にアンケートを実施したということですが、こういうアンケートは、やはりタイムリーに発表して、活用していただきたいと思うのですが、どのように活用しているのかもお答えください。　雇用対策については、もちろん行政が実施する限界というのがあると私も認識しています。しかしながら、その気持ちによって、特に何もしなくてもいいんだというふうになっていないでしょうか。武蔵野市長の決断のように、内外に大きな影響を与える提案もあるわけです。私は、武蔵野市長の決断は、単に再就職しにくい層への対応だけではなく、いわゆるワークシェアリング、つまり１人当たりの所得を減らすことで雇用を相対的に維持しようという考え方への提案だったのではないかというふうにも受け止めています。住民に最も身近な自治体として、住民の声を県や国に届ける使命と、いろいろな取組みを実施しようとチャレンジ精神旺盛でがんばる気持ちというのを忘れないでいただきたいと、強く要望しておきます。　次に、女性職員たちが結婚後も旧姓を使用することについては、尼崎市では現状特に考えていないということですが、京都市や箕面市では、わざわざ要綱を定めて、本格導入を実施しています。国会では、家族が崩壊するとして自民党を中心に反対論が強いのですが、男女雇用機会均等法の改正に伴い、要綱を定めて本格導入を実施した自治体も少なくありません。私は、夫婦別姓に賛同する立場ですが、尼崎市においても積極的に検討していただきたいと要望しておきます。　さて、今年１月に、尼崎の労働基準監督署から発表された仕事とゆとりに関するアンケート、その結果によりますと、これは尼崎市内で働く700人の方に聴き取りとかアンケートで調査をしているんですけれども、現在の仕事にゆとりを感じていない人が、ゆとりを感じている人を大幅に上回っています。約２倍です。ゆとりを感じていない人が、全体の６割以上を占めています。また、休日の過ごし方を見ると、男性がほとんどの時間を自分の時間として使っているのに対して、女性は、家事、育児、介護が30パーセントとトップで、休日も家事などに追われている様子がうかがえると報告されています。また、休日増加、労働時間短縮については、男性はともに望む、時間短縮も休日増加も望むという人が最も多いのですが、女性では、今のままがいちばん多く占めています。半数ぐらいです。これは、女性はパート勤務が多く、休日、時短は賃金減少につながるためであると報告がされているのです。さて、一部の企業では、パートや派遣で働く女性を、補助的な安上がりの労働力としてだけ活用しようという動きがありますが、世界の動向は、同一価値労働に対して同一賃金であるべきという考え方が広がってきており、ドイツ、フランス、イギリスでは、パートでの賃金格差は禁止されています。パートや派遣などで働く女性たちは、正社員の求人がないからだけではなく、介護や育児の両立を考えて選ぶ場合も多いのが現実です。家庭との両立を望む働き方は、待遇が悪くて当然なのでしょうか。人としてのゆとりを求めることはできないのでしょうか。　そこでお尋ねいたします。　エンゼルプランあまがさきの中でも、企業に対して勤労者が家庭や地域社会の一員としての役割を果たせるよう、ゆとりある働き方を保障するための労働環境の整備に努めるとしていますが、行政として、企業に具体的に何を求め、その実現に向けて、どのような方法で取り組んでいくつもりなのか、お答えください。　ある自動車メーカーの事例です。法改正に伴い、男性の職場から女性社員を迎える職場にするために、車の組立工程の見直しを実施したそうです。具体的に苦しい姿勢の洗い直しと見直し、重筋作業という重い機械をつり下げる工程のことらしいですが、重筋作業の見直しなど、40工程の見直しを行い、結果として、作業能率が１割アップしたそうです。つまり、女性が働きやすい職場とは、男性や高齢者にとっても働きやすい職場ということになります。　尼崎市においても、女性管理職登用のポジティブアクションにぜひ取り組んでいただき、その取り組む過程で、女性だけでなく男性にとっても働きやすく、また、能力を発揮しやすい職場にしていくことが重要だと考えます。そこで、尼崎市役所で職員がいかに職業能力を磨いていくかという視点での計画、いわゆる人材能力開発計画というんでしょうか、企業ではキャリア・ディベロップメント・プランというふうに言いますけれども、それについてお聞きしたいと思います。　職員の個性や能力の多様性を尊重しつつ、人材育成をしていくためには、人事異動や研修、勤務評価などが有機的に行われるようなシステムをつくり上げていくことが求められています。今年度、職員の人事管理システムが予算化されています。このシステムが個々の職員の多様な適性を生かすとともに、女性にも男性にも開かれたものであることを要望しますが、そのためには、人事異動に対する基本モデルと基本方針の考え方をオープンにし、どのコースを選ぶかは本人の意思を尊重する姿勢や、勤務評価基準の内容、様式、手順などをオープンにしていくことが必要だと考えます。なぜなら、それらをオープンにすることで、自分自身でどの能力を磨かなくてはならないのかということが分かります。それを努力目標にすることができます。明確になります。そして、評価基準が、上司、部下の間で共通理解され、それによって、納得のいく人事となるというふうに考えられます。　そこで、このような考え方で人事管理システムを活用し、女性にも男性にも分かりやすく、やりがいのある組織にしていくことについてどう考えるのか、お尋ねいたします。　次に、地域振興券についてお尋ねいたします。　昨年12月、宮田市長は、地域振興券交付事業による景気効果については、小売商業、サービス業などの最終消費を拡大し、これが各分野に波及的な刺激を与えると予想され、相当程度の景気浮揚効果をもたらすとおっしゃっています。３月中に交付された振興券は、既に60パーセント程度回収されていると聞いていますが、現段階での評価についてお聞きいたします。　振興券は、現時点で、小売商業、サービス業の消費拡大にどう貢献し、どのように波及的な刺激を与えたのか、そして、景気浮揚にどれほどの効果があったと考えているのか、現時点での評価を率直にお答えください。　また、地域振興券は、交換、譲渡又は売買、これらは行うことができないとし、交付対象者でない者が偽って地域振興券を使用した場合は、詐欺罪となるとされていますが、尼崎市において、詐欺罪での取締りはあったのか、また、使用時に交付対象者か対象者以外かをどのように見極めればよいというふうに指導していたのでしょうか、お尋ねいたします。　ある日用品の小売店に売上げと地域振興券の効果についてお尋ねしたところ、対前年の売上げ比率、１月は92.1パーセント、２月は95.5パーセント、３月は91.6パーセント、４月が96.6パーセント、５月は88.2パーセントと推移し、30パーセントから40パーセントぐらい減という小売店もある中で、この小売店は非常に検討しているほうでしょうが、地域振興券のこの小売店での利用を比べてみますと、３月が13万円、４月が20万円、５月は８万円となっており、売上げとの相関関係は特に見いだせず、かえって現金収入の減となり、当座の支払いなどでマイナスの影響があったとのことです。たまたま少額の地域振興券しか入らなかったからよいものの、売上げが低調で大量の地域振興券が入ってきていたら、テレビニュースのように、従業員の給与に地域振興券を混ぜないと資金繰りに窮する事態も想定されたとのことでした。　他の小売店でもお尋ねしましたが、経済効果としては、取扱店を知らせるポスターやステッカーなどの印刷業者だけではないかという意見や、付加価値を付けて回収する意欲を消費者に見せないと、サービスの悪い店やと言われるから、さまざまなサービスを宣伝しないとだめだし、それによって売上げにもつながらないし、また、地域振興券を当店で使ってくださいというちらしを渡したら、私は地域振興券がもらえると思っていたのに、もらわれへんかったと、お客様に怒られるし、こんなの、地域振興券どころか、地域貧乏券若しくは地域沈降券との声が大半でした。　さて、私が聞いたところでは、多くの小売店では、この厳しい経済状況のもとで、1,000円、2,000円の買物に手形のようにすぐに現金化できない地域振興券の使用は、あまりありがたくありません。クレジットカードでのお買物が比較的高額になるのとは意味が違います。このため、お客様の使用した地域振興券を、換金の手間を省くためと現金不足を補うため、商業者が他店で使用するということが行われているようです。例えば、おすし屋さんから雑貨屋さんへ、そして、食料品店から最終的にコンビニやスーパーへと回り、銀行に持ち込まれるのです。隅切り、地域振興券裏面の事業者印を押さなければ、どんどん流通は続きます。しかしながら、この行動心理は、自分が得をしたいとか、自分だけもうけたいというものではなく、換金の手間と現金不足の解消なのです。商業者にとって、この地域振興券事業とは一体何なのでしょうか。確かに交付対象者は、振興券をもらってうれしいでしょう。そこで、商業者の振興券の……。　○議長（藤原軍次　君）　発言の途中ですが、この際、白井文君に申し上げます。　所定の時間まで残りわずかでありますので、簡潔に取りまとめいただきますよう、お願いします。 ◆19番（白井文君）　はい。確かに交付対象者は振興券をもらってうれしいでしょうが、商業者の振興券の使い回しの理由について、どのように市として認識しているのでしょうか、お答えください。　５月１日の日経新聞のデータによりますと、地域振興券は、ふだん買うものに使ったが60.3パーセントに上り、買ったもののベスト３は、１位衣料品、２位食料品、３位日用雑貨品となっています。このデータを踏まえ、地域振興券を景気対策としてとらえたとき、現時点で尼崎での課題は何だと考えているのでしょうか。また、その課題、評価をきちんと国に伝える義務があると考えますが、いかがでしょうか。　時間がもうなくなりましたので、多分もう１回質問することができないと思いますが、特に男女雇用機会均等法のことについてですけれども、法の整備はされましたが、現実の社会ではまだまだたいへん厳しい、これからがスタートだというふうに思っています。先日も、ある企業の人事部の方にお話を聞いたら、法で禁止されているので、男子募集とは書けずに、社員募集と書いた。そうしましたら、届いたのはほとんど女性からだった。 ○議長（藤原軍次君）　発言の途中でありますが、所定の時間になりましたので、発言を中止願います。 ◆19番（白井文君）　はい、もう終わります。　その人事部は、それを見て心が痛んだ。なぜなら、会社は女性を雇うつもりはないのだからということをおっしゃっていました。　これからがスタートということで、よりよい社会づくりにみんなで努めていきたいと思っております。　以上で終わります。（拍手） ○議長（藤原軍次君）　答弁を求めます。　斉藤健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（斉藤実君）　エンゼルプランあまがさきの中で、勤労者の子育てのための労働環境の整備をうたっているが、具体的にどうするのか、こういった御質問にお答えをいたします。　エンゼルプランあまがさきは、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりを社会全体の課題として、その実現に向けて取り組んでいこうとするものでございます。その中で、家庭、地域社会、企業、行政がともに協力をして、それぞれの役割と責任に応じた参画を求めているところでございます。　市といたしましては、国や県の制度の充実などの取組みに合わせまして、育児休業制度の充実や再雇用制度の普及促進など、多様な働き方が可能となるよう、労働環境の整備に向け、企業に働きかけますとともに、意識変革を促す啓発活動に取り組む考えでございます。　以上でございます。
   ○議長（藤原軍次君）　辻村総務局長。 ◎総務局長（辻村拓夫君）　人材能力開発計画についての御質問にお答えいたします。　人事管理におきましては、能力主義の原則により、職員の意欲、能力が最大限に発揮されるよう、個々の職員の持つ能力を的確にとらえ、育成する中で、公平、公正な評価を行い、任用し、適材適所へ配置していくことが重要であると考えております。　更に、今回導入を予定しております人事管理システムにおきましては、個々の職員の勤務成績、能力開発といった情報を総合的に管理するほか、職員に対しては職務目標を設け評価を加えていく目標管理制度についての検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　矢冨産業経済局長。 ◎産業経済局長（矢冨勝亮君）　まず、さきの雇用問題、雇用安定会議に関する答弁に対して再度のお尋ねがございましたので、お答えをいたします。　まず、いつごろ雇用につながるのかということでございます。極めて明確に申し上げることは難しいわけでございますけれども、平成10年度からスタートいたしまして、おおむね５年間で中長期的に実施することになっております。これが安定計画の期間ということでございます。　どうして雇用につながるというふうに考えているのかということでございますが、この雇用安定計画に基づきまして、高度の技能人材活用確保助成金などを活用いたしまして、県の能力開発協会などで人材育成あるいは職業能力の開発を実施いたしまして、雇用開発を図るということにいたしております。　アンケートの活用でございますけれども、このアンケート結果を踏まえまして、雇用安定計画を策定いたしております。この計画に基づき、関係団体と連携をして、雇用の確保に向けて事業推進を図っていくんだというふうにしております。　以上でございます。　それから、地域振興券に関します一連の御質問に順次お答えをいたします。　まず、消費の拡大あるいは波及的な効果、刺激、それから景気浮揚への効果はどうかというお尋ねでございます。　本市は、この事業を緊急地域振興対策の一環に位置づけまして、３月20日から地域振興券の交付をしてまいりました。５月末日現在で11万1,800冊、22億3,000万円の交付をいたしております。この事業の消費拡大あるいは景気浮揚、そういったことへの効果を現時点におきまして具体的に判断しますことは、極めて困難でございます。しかしながら、６カ月間という使用期間内にこれだけの消費が市内にもたらされたということは、一定の効果があるのではなかろうかというふうに考えております。また、市内の市場、商店街などが競って地域振興券を活用し、販売促進活動に創意工夫を凝らすなど、厳しい経済不況の中で沈滞をいたしております市内の商業者に一定の活気を取り戻す契機になったのではなかろうかというふうに思います。　また、御承知のように、この６月20日から、市内の商業者が連帯いたしまして、共通の商品券の発行事業を実施しようといたしております。このように、一連の緊急の地域振興対策事業を同時並行的に着実に実施することによりまして、地域経済の全般の活性化につながることを私どもは期待しているわけでございます。　次に、交付対象者以外の使用問題等についての御質問でございます。　この地域振興券の交付事業は、自治省が定めております要綱に基づきまして、全国一律に共通の事業として実施されておりまして、その使用につきましては、交付された本人又はその代理人若しくは使者に限り使用できるということになっておりまして、このことにつきましては、早くからＰＲに努めまして、地域振興券の裏面にも記載をいたしておりますし、広く周知徹底を図ってきたところでございます。こうした中で、現在のところ、議員御指摘のような誤った使い方について警察等の取締りの対象になったというふうな事例はございません。　次に、商業者の地域振興券のいわゆる使い回しについての御質問でございますが、さきほどもお答えいたしましたように、実施要綱における基準によりまして、地域振興券の再利用の防止のために、特定事業者には使用済みの券の隅切りを行うなど義務づけをいたしておりまして、このことにつきましては、特定事業者の募集、登録の際にも十分周知徹底をいたしているところでございまして、御指摘のような使い回しについて、現在のところ承知をいたしておりません。　それから、最後でございますが、地域振興券を景気対策としてとらまえたとき、課題あるいは評価、そういったものをどう思うか、また、それを国に伝える義務があるかということでございます。　この事業につきましては、短期間で対象者を把握いたしまして、正確かつ迅速に交付する、こういったことで、市の事務処理につきましては極めてふくそういたしましたが、さきに申しましたように、地域振興券に関連した市内商業者の自主的な取組みをはじめ、市内商業運動の展開など、一連の地域振興事業の実施が地域経済の活性につながるものと期待をしているところでございまして、これらの取組みが今後の持続的な活性化をもたらすかどうかということを見守っていきたいというふうに考えております。　なお、現段階で本事業の課題、評価といったものを国から求められてはおりません。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　白井文君の質問は終わりました。　続いて発言を許します。　丸岡盛夫君。　（丸岡盛夫君　登壇） ◆14番（丸岡盛夫君）　おはようございます。清風会の丸岡でございます。　質問も３日目になりますと、重複するところもございますが、お許しをいただきまして、質問を続けてまいります。どうかよろしくお願いをいたします。　第10回尼崎市議会定例会の開会に当たり、財政問題、商業活性化、イメージアップ、障害者を中心とするまちづくり、市長の政治姿勢について、順次質問してまいりますので、私の意見を的確にとらえ、誠意ある御答弁をお願いいたします。　先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間御静聴のほど、お願いいたします。　私たち清風会は、１党１派に偏することなく、良識ある市民の代弁者として、議員として議会活動をしてまいりました。どなたが市長であっても、終始一貫、是は是、非は非の立場を貫いてまいりましたが、今後もこの立場は変わることなく続けていくことを、まず表明しておきます。　では、最初に、財政問題についてお伺いをいたします。　全国的に自治体の財政は緊迫状態ですが、これが対策のために公用車の使用方法といった細かな点にまでメスを入れるなど、なりふり構わぬ行政改革に取り組んでいます。市長は、基本姿勢、市財政の健全化を強く打ち出し、行政改革を推進中ですが、財政と行政は表裏一体のものであって、行政改革は一刻の猶予もなく、実施されなくてはならぬものと思っております。　こうした中で、外郭団体の問題についてお伺いをいたします。　本市の補助金交付団体及び外郭団体は21団体あり、補助金は約46億円に上っております。こうした団体の中には、設立当初から見ると、その役割を果たしたものや組織の簡素化、効率化など、改革を迫られるもの、あるいは民間に委託するもの、結果として実態のスリム化をする必要があると思っております。行政改革推進計画でも、外郭団体の経営基盤の確立や補助金の見直し、類似事業団体の統廃合などを挙げていますが、現時点ではどのように計画され、どのように働きかけておられるのか、また、補助金のカット基準、その目的は何なのか、併せてお伺いをいたします。　また、庁内の事務簡素化については、どのようなことが検討されているのか、現状及び今後についてお聞かせをください。また、経費削減策についてもお答えください。　次に、競艇場収益についてお伺いをいたします。　清風会では常々、競艇場収益の使途を明確にし、この収益が市財政に大きく寄与していることを市民に理解していただく必要があると指摘し続けてまいりました。このほど市長は、競艇場収益のような特別財源は、特定した目的に使うとのお考えであります。現在の厳しい財政状態の中では、直ちには困難であると答弁されています。わずかに神戸での収益を教育事業に充てるとされていますが、この答弁では、市民の理解を得られるかどうか、疑問であります。何に使われるか、具体的にお示し願いたいと思います。厳しい現下であるだけに、市民の関心は深いものがあります。かつて競艇場収益によって学校にプールを建設されたことがありますが、このように具体的にお示しをいただきたいのであります。　次に、商業とまちづくりについてお伺いをいたします。　全国には１万数千カ所の商店街がありますが、観光地など一部の例外地を除いて、ほとんどが業態としての力を失っており、商店街の活性化が大きな課題となっております。本市の商店街や小売市場においても、その例外ではありません。かつて近隣型や地域型といった商店街は、地域社会に支えられながら、地域とともに発展してきましたが、最近では、消費者のライフスタイルの変化に加え、商業者自らが商店街に住まなくなるなど、商店街と地域社会との関係が薄れていっております。商店街の衰退に拍車をかけております。この問題に対応するため、商店街を一つのまちとして認識し、快適なショッピングムードの創造や、うずもれた地域資源を発掘して、新しい魅力ある商店街を創造することができないか、こうした活動の中から地域社会との関係が取り戻せるのではないかと考えております。　尼崎市では、人口の減少傾向がとまらず、地域社会そのものの衰退が懸念され、商店街の活性化と地域社会の活性化の両面からの取組みが必要であります。商店街では、商業集積ごとのまちづくり協議会や商業団体のリーダーなどで組織された尼崎商業研究会を通じて、地域社会との関係を取り戻すべく、種々の取組みが行われています。しかし、商業の存立基盤である人口の減少がいまだに続いていることに強い懸念を持っております。　都市イメージも含めて、まち全体の活性化が急務と思いますが、市場、商店街の再活性化に対する現状認識、今後の実効性のある施策が考えられているのかどうか、併せてお伺いをいたします。　まちづくりについてお伺いをいたします。　市長は、高齢者や子ども、障害を持つ人たちが安心して暮らせるまちづくりのために、都市基盤の整備、人と環境にやさしいまちづくり、産業と生活が調和した、活気あふれるまちづくりなどを選挙公約とされ、当選されてきました。更に、２期目御就任の所信表明でも、間断なきまちづくりの推進を表明され、心強く感じたのは、私だけではないと思っております。市長のリーダーシップをもって着々と実現されるよう期待するものであります。市内には、ＪＲや私鉄の駅が13カ所あります。それぞれが行く人、来る人を出迎えています。それぞれ地域の玄関口として整備されつつあります。このうち、北の玄関と言われる阪急塚口駅は、北と南のありさまは大きな差があります。南のさんさんタウンに比べ、雑然としたまちに人と車が交錯し、いつ事故が発生しても不思議ではなく、商業活動においても、悪影響が容易に想像できます。歴代の市長が着手できなかった理由を数々聞いておりますが、一日も早く問題解決に取り組んでいただきたいと思います。　ところで、塚口専門店街は、南の三和市場、北の塚口市場と並び賞される、尼崎の代表的な市場でありました。この市場が、現在では約半分以上は開店休業か閉店で、このまま放置することは、全体の活力喪失につながると懸念するのであります。このような地域こそ、行政力を発揮して、活性化に努力すべきと考えます。また、北側一帯は道路が未整備で、塚口の高級住宅地というイメージを損ないかねません。早急に再開発事業に着手されるよう、強く求めます。　従来から、再開発事業では、鉄軌道によってまちが南北に分断される傾向が指摘され、南北の交流がスムーズでないように見聞きしております。活力ある商業集積地とするためには、南と北の人の交流を十分に配慮されたものでなければなりません。仮に地下道で南北を結ぶのであれば、従来の感覚を破った地下街をも想定するものはどうか。本市北の拠点にふさわしい明るくさわやかなまちづくりを期待しますが、市長の御所見をお伺いいたします。　また、この件に関して、国、県及び阪急等への支援要請について、現況をお聞かせください。　また、車で本市を訪れる玄関口として、高速道路のインターチェンジがあります。名神、阪神、湾岸の各インターチェンジがそれでありますが、名神高速道路のインターチェンジは、尼崎のど真ん中にあります。ここには雑草が茂り、出入りの車の安全を確認する信号もなく、殺風景この上もないところであります。鉄軌道の玄関口と同様に、インターチェンジも明るくさわやかに、花いっぱいで迎えてあげたいと思うのでありますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　次に、都市イメージについてお伺いをいたします。　尼崎市とよく比較される類似都市、北九州市では、都市イメージをアップさせるため、まちの実態とイメージとのギャップを解消するのに、パブリシティといって、しばしばイベントニュースとして取り上げられる宣伝方法を使って全国レベルの広報戦略を推進し、全国級あるいは国際級のイベントを展開しています。また、色彩に焦点を当てた都市景観づくりを展開するなど、積極的なイメージアップ政策に取り組んでいます。また、新しいまちづくりへの機運が市民や企業に高まる中、イメージチェンジのかじ取りを担う市長、市職員が、このままでいいのかという率直な疑問が出され、職員の意識改革、意識変革が必要不可欠であるとなりました。今までの市役所職員像は、市民や地域とに距離感があり、更に縦割りの管理志向がつよく、規則や前例に忠実であって、政策形成能力に乏しいなど、守りに強く、責めに弱い集団であることに気づき、民間企業戦略の導入を決めました。職員に対しては、三ず主義、すなわち、休まず、遅れず、働かず、この三つの「ず」を解消し、法令がない、予算がない、前例がないからの脱却を図るため、若手職員グループによる市役所職員の新しいコンセプトづくりがなされ、そのコンセプトとして、今日をつくるという挑戦意欲に燃えた果敢な精神であり、その行動指針を、市役所から飛び出し、もっと感じます、もっと考えます、もっと行動しますと決め、イメージチェンジに取り組んでこられました。その結果、職員はずいぶん変化し、北九州市の職員は民間の営業マンのように積極的で元気で気持ちがよいと、市民に認められるようになったと聞き及んでおります。　本市でもイメージチェンジに取り組んでいます。明るくさわやかなまちづくりとして、ぽい捨て防止条例の制定、市民、事業者とともにクリーン運動や花いっぱい運動、放置自転車対策等に取り組んでいます。私は、北九州市と尼崎市が同じようにイメージチェンジに取り組んでいますが、この政策に取り組むに際して、何がポイントであるかの着眼点に相違があることを指摘したいと思うのであります。まちづくりは人づくりであるといいますが、かじ取りを担う人づくりに着目し、更には、若い力に期待をかけた北九州市は、まことにみごとと思っております。　市長は、対話と信頼、行動する市役所、地域力、市民、事業者との協働のまちづくり等々を推進するとして、安心して健やかに暮らせるまちづくり、ともに歩む協働のまちづくり、さわやかな環境を創造するまちづくり等々を11年度の主要施策に挙げておられます。とかく暗いイメージを払しょくしたいというお気持ちは理解できますが、身内の改革より、市民に負担を強いることのほうが先にあるように思えてなりません。他市とは諸条件が異なることは承知いたしておりますが、市長として、両市の取組みの視点の相違について、どのような御感想を持たれたでしょうか、お聞かせください。　また、事あるたびに職員の意識改革を進めると答弁されていますが、改めて改革をどのように進められ、それを末端にまで浸透させるにはどのように進められるのか、具体的にお答えください。　行動する市役所を実現するために、職員一人ひとりが使命感や責任感を強く持ち、積極的に行動することが求められています。職員自身の改革への機運の醸成はあるのか、また、職員研修の場において、現状での取組み、接遇の改善策はどのようにとられているのか、お答えください。　先日、都市局の不適切な消耗品の購入があったとして、職員の処分が行われましたが、地方公務員法に抵触する件ではないが、市民に不信感を与えたとの理由で処分を決めておられます。あれだけ世間を騒がせていながら、この程度かと思う市民は少なくありません。また、最近、上司を脅迫したとして逮捕された職員がいました。事件の内容に違いがあるにしろ、こうした事件の発生は、庁内の綱紀が緩んでいると思わざるをえません。まじめに一生懸命勤めている多くの職員にとって、不祥事が職員の士気喪失につながっているのではないかと危ぐをするところであります。やる気を起こさせる対応を早期に着手されることを要望します。　この立場に立って、今回の職員処分について、市長としての御所見をお伺いいたします。　明るくさわやかな尼崎市役所、職員一人ひとりが表現者であり、市長その人が明るくさわやかな推進者であってほしいと思うしだいでございます。　次に、少子化対策について質問させていただきます。　少子高齢社会が今日的に問題となっています。本市でも、先日、エンゼル計画がまとめられ、本格的にその対応が始められると承知しております。若い夫婦が子どもを産みたいと思う、そのためには、安心して暮らせるために、安定した収入を確保できること、心豊かに子どもが育つ地域環境があることなどが挙げられます。また、少子対策でなく、女性が働き続けるためには、保育所の完備が必須条件であります。更に、多様化した女性の働き方に対応する多様な保育体制が必要であります。このたび、立花再開発ビルに子育てコーナー機能を持つ、すこやか交流センターが設置される予定と聞いていますが、今日的な問題を解決する手段としては程遠い感じであります。国家的対策であるかもしれませんが、税の軽減や扶養控除の増額、教育費の思い切った公費負担、教育内容の充実等々、考えうる対策を実施する必要がありましょう。　そこでお伺いをいたします。　このような少子化の中で、保育所への入所状況については、どのようになっているのか。また、多様化する保育ニーズに対して、私立も含めてさまざまな取組みが展開されていることと思いますが、その取組内容についてお聞かせください。　更に、子育てに対する経済的負担の軽減策も必要かと思います。例えば第３子からの出産祝い金といった思い切った施策も含め、その具体策についてのお考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。　以上で第１問を終わります。（拍手） ○議長（藤原軍次君）　答弁を求めます。　辻村総務局長。 ◎総務局長（辻村拓夫君）　推進計画で外郭団体の見直しを挙げているが、現時点でどのように計画し、働きかけているのかとの御質問にお答えいたします。　推進計画におきます外郭団体の見直しといたしましては、派遣職員の見直しと外郭団体の統合に取り組むことといたしております。派遣職員の見直しにつきましては、平成10年４月に策定いたしました市職員の派遣基準により、年次的に引き上げておるところでございます。一方、外郭団体の統合につきましては、各団体の設立経緯や法人の形態が異なるため、解決すべき課題も多くありますが、再度各団体の状況について十分に把握した上で、新たな視点から検討してまいりたいと考えております。　次に、庁内の事務簡素化の検討内容と現状及び今後について、また、経費削減策はどうかとの御質問でございます。　事務の簡素化につきましては、これまで職員定数の削減や事務事業の見直しなどに取り組み、簡素で効率的な執行体制の確立に努めてまいりました。また、事務改善委員会を中心として、ＯＡ化など事務の効率化にも取り組んでまいったところでございます。今後につきましても、今回策定いたしました行政改革推進計画の取組みなどを通じ、よりいっそう事務の簡素化と物件費の抑制など、経費の削減を推進してまいりたいと考えております。　次に、職員の意識改革の進め方への取組みなど、また、研修や接遇の取組みはどうかといった御質問でございます。　本市のイメージアップを図るには、職員それぞれが常に市政の課題を認識し、市民の立場に立ち、新たな発想のもとに行動することが必要でございます。こうしたことから、職員におきましても、研修の中で、行動する市役所を実現するため、職員の意識改革を最も重要なテーマの一つとして、新任役職者や課長研修あるいは実践的な政策研修等を通じ、意識改革に努めてまいりました。また、接遇につきましても、新任職員や主任研修で、更に各職場での接遇向上のため、窓口職場を中心に、専門家の指導による職場研修を実施しております。　いずれにいたしましても、従来の行政手法にとらわれず、思い切った発想の転換を行い、変革の時代を担うことのできる、行動する職員の育成に努めてまいります。　次に、職員の士気という観点から、今回の処分についてどう考えるかとの御質問でございます。　今回の消耗品購入問題については、厳重注意の措置を行った局長及び部長級職員のみならず、職員全体が今回の問題を厳粛に受け止めて、市民に信頼されるよう、適切な事務執行に全力を傾けていくことが、職員の士気低下を防ぎ、公務能率を維持することになると考えております。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　木戸企画財政局長。 ◎企画財政局長（木戸功君）　まず、団体補助金についてのお尋ねでございます。　団体補助金の見直しにつきましては、行財政改革の取組みといたしまして、今日的な視点で、団体の自主自立の観点から見直しを実施しようとするものでございます。現在、行政改革推進計画に基づき、見直し基準や範囲につきまして、具体的に検討に取り組んでいるところでございます。　次に、収益事業収入の使途に関してのお尋ねでございます。　収益事業収入につきましては、貴重な財源でございますので、まちづくり事業に活用してまいったところでございます。厳しい財政状況が続いておりますが、本年度からは、使途の重点化、明確化の一環といたしまして、新設のボートピア神戸新開地の収益金を教育の学習環境充実のために充当することといたしております。その他の収益金につきましては、従来どおり、都市基盤整備など、本市まちづくりのために活用しているところでございます。　いずれにいたしましても、収益事業収入の使途の重点化が図れますように、財政基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤原軍次君）　矢冨産業経済局長。 ◎産業経済局長（矢冨勝亮君）　商業集積地の活性化への取組みについての御質問にお答えをいたします。　今日、地域の商業の活性化にとりましては、議員御指摘のように、まちづくりの視点での取組みが極めて重要なことというふうに認識をいたしております。こうしたことから、魅力ある商業地は地域コミュニティに根ざしたまちづくりと一体的に進める必要があるといったことから、商業地区まちづくり促進制度あるいは国や県の各種支援制度、こういったものを活用する中で、住民と商業者、そして行政が連帯して、連携して、商業集積地のそれぞれの特性に応じた再生への活性化を図っているところでございます。近年の大幅な来客の減少、そして空き店舗の増加、経営者の高齢化、更には流通の多様化と新業態の出現等による衰退化現象に加えまして、長引く不況下にありまして、かつてない商業を取り巻く厳しい環境にあるわけでございますが、こうしたときにこそ、商業者も自ら今日の激しい時代の変化に常に柔軟に対応するために、発想の転換をすることが極めて重要でございます。そうした商業者の意識改革と、そして市のまちづくりへの粘り強い取組みが相まって、本市商業の活性化が実現されるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　中村都市局長。 ◎都市局長（中村光彦君）　阪急塚口駅北のまちづくりに係る御質問にお答えを申し上げます。　阪急塚口駅周辺整備につきましては、地域のまちづくりと一体となった鉄道の高架化を進めるべきである、こういう国の強い指導を受けましたことから、平成９年度には、阪急塚口駅北まちづくり調査研究業務といたしまして、これまでに実施をいたしました過去のいわゆる既往調査で明らかになりました問題点、課題の解決策の検討を行いまして、道路等の都市基盤整備のほか、種々の面的整備手法並びに塚口駅舎を含めました鉄道高架化の構想案を策定をいたしたところでございます。この構想案は、市独自で策定をいたしたものでございますので、地域住民をはじめ、国、県等の関係機関の理解と協力が不可欠でございます。また、長期的な展望に立った取組みが必要でございます。そうした認識のもとで、本年度におきましても、この構想案をたたき台といたしまして、地域住民等とともに、地域の問題点、課題の整理、解決策の検討などの取組みを行ってまいることといたしております。　また、県、阪急電鉄、伊丹市等関係機関に対しましても、今後の取組みについて協力方を要請いたしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　大井土木局長。 ◎土木局長（大井善雄君）　それでは、鉄軌道の玄関口と同様に、インターチェンジも明るくさわやかに、花いっぱいにできないか、この御質問にお答えを申し上げます。　市内13駅の駅前をはじめ幹線道路の交差点などは、まちのイメージに大きくかかわる場所でございまして、これまでにも花などによるイメージアップに努めてまいったところでございます。御質問の名神高速道路インターチェンジにつきましては、日本道路公団の管理地でございますので、今後公団に対しまして、本市の明るくさわやかなまちづくりの趣旨を理解していただき、玄関口としてふさわしいものになるように働きかけてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　吉井市長公室長。 ◎市長公室長（吉井惠一君）　イメージチェンジについて、北九州市との取組みの視点の相違をどう感じているかということにお答えを申し上げたいと思います。　都市のイメージチェンジの取組みにつきましては、その自治体の歴史、都市課題、特性等から、考え方や手法に違いがあるものと考えております。本市におきましては、まちづくりは人づくりとの認識のもとに、市民が誇りと愛着の持てる、明るくさわやかなまちに変えたいとの思いから取組みを進めてまいっております。今後とも市民、事業者、行政がよきパートナーとして、協働によるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　斉藤健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（斉藤実君）　子育て支援に関して、保育所入所者の現状、それから保育内容の現状、更には経済的支援策としての出産祝い金についての御質問にお答えをいたします。　少子化の背景といたしましては、さまざまな要因があり、それらが複雑に絡み合っているものと考えております。そのため、対策といたしましては、家庭における子育て支援をはじめ、就労と子育ての両立支援、住宅及び生活環境の整備、子育てコストの軽減など、出生から18歳に至るまで、それぞれの年代において、保健、福祉、教育など幅広い分野にわたり総合的に取り組んでいく必要がございます。保育事業につきましては、少子化現象が進行する一方で、夫婦共働きの一般化、女性の社会進出の増加などにより、保育所への入所児童数は微増傾向にございます。そのため、本市におきましては、昨年度から公立保育所全所で延長保育を実施いたしますとともに、私立保育園では、従前から延長保育をはじめ乳児保育、一時保育等に取り組んでおり、公私立保育所が連携をいたしまして、就労と子育ての両立支援を図っているところでございます。　また、子育てに対する経済的支援策につきましては、このたび策定いたしましたエンゼルプランあまがさきに基づき、子育ての支援策について、今後各分野において具体化に向けた検討を行ってまいりますが、御提案の出産祝い金につきましては、現在のところ考えておりません。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　丸岡盛夫君。　（丸岡盛夫君　登壇） ◆14番（丸岡盛夫君）　第１問目の質問で、外郭団体、補助団体の合計数が216団体を21団体と発言しました。お許し願いたいと思います。改めて訂正いたします。　１問目の答弁で、商業活性化についていろいろと答弁をいただきました。中小零細業者は、ほんとうに厳しい条件下で骨身を削ってがんばっておられます。大型量販店の出店により、共存共栄の道を求めながら、日夜奮闘しておられることを再認識していただきたい。どうか再開発事業による犠牲地域が出ないよう、きめ細やかな施策をお願いいたします。　それでは、第２問目に入ります。　障害者福祉についてお伺いをいたします。　人間社会においては、人は人として尊重されることが保障されています。まちづくりにおいても、自治体による福祉のまちづくり条例が制定されて、バリアフリーのまちづくりが推進されています。健常者は生活できても、障害者の行動に支障がある生活環境は、社会の貧困を意味すると言えなくもありません。障害者に対する配慮がまだまだ未完成である現状では、経済大国日本とは言えませんし、欧米諸国では、当然のごとく都市構造はすべてバリアフリーと聞き及んでおります。私たちの住むここ尼崎市ではどうでしょうか。福祉まちづくり重点地区であっても、厳しいものがあります。私はかつて、バリアフリーに関連する質問をしてきましたが、今後モデル的に３カ年計画で３路線を整備し、その成果を見定めた上で対応していきたいと御答弁をいただきました。障害者にとって、５センチ、10センチの段差が、自由に行動できない障害物であることが、健常者は実感できないのではないでしょうか。福祉のまちとしては、障害者が道路を自由に往来し、生活行動が自由に動けることこそ、人間をたいせつにする基本的人権宣言都市尼崎のあるべき姿であると思っております。障害者にとっても、高齢者にとっても、家庭の中や街角、あらゆる場所がバリアフリーであることこそ、真の豊かなまちづくりであると確信をします。　市長は、人にやさしい安心のまちをめざしてを市政推進の基本的な考え方であるとして掲げ、地域社会での相互扶助や地域に根ざしたきめ細やかなサービスが必要であるとも明言されております。　そこでお伺いをいたします。　福祉のまちづくりの観点から、行政の責任はどのようにあるべきかをお伺いいたします。　また、現在、障害者団体が自らの活動として、放置自転車撤去等に取り組まれています。障害者の通行に支障が生じた場合、即刻対応する歩道110番を設ける考えはあるのかどうかということをお聞かせください。　最後に、都市防災についてお伺いをいたします。　都市は、災害に弱いと言われます。阪神・淡路大震災は、都市における防災対策に大きな教訓を与えてくれました。また、我が尼崎市でも、毎年のように大雨による浸水騒ぎが繰り返されてまいりましたが、市域の３分の１が海抜ゼロメートル地帯では、大雨など自然災害を増幅させる要因や都市固有の災害要因を内在しております。尼崎市の体質は、災害に対してぜい弱であるとも言えます。本市のような海抜ゼロメートル地帯の広いところで災害が発生すれば、市民生活に大きな混乱を及ぼすだけでなく、地域経済に与える影響は大きいものと思います。したがって、災害に強く安全なまちづくりを進めることが強く求められます。　そこで、災害に強い都市構造にするためのまちづくり及び都市防災対策をお聞かせください。　また、完全防災構造の都市であっても、災害による被害の発生をゼロにすることはできませんし、災害は、都市改造の完成を待ってくれることもありません。そこで、災害発生時の被害を軽減する対策を十分に検討しておかなければならないのであります。第１に、飲料水や食糧の確保、応急医療体制の確立、避難場所の確保とそこに至るまでの避難路の安全策など、住民の生命維持に直接関係する対策であります。次に、パニック回避や行政機関と住民とを結ぶ情報連絡網の整備が必要で、応急対策が有効に実施されることであると思います。特に災害発生後、生命、財産を守る第一の担い手は、住民自身であります。住民の連帯であります。行政機関は、必要な情報や物資の提供を通じて住民を支援する立場にとどまるのであります。住民自身が地域を守ろうとする決意と、災害に対する深い知識を持ち、これに行政機関の持つ専門情報の物的、人的資源とが結びついて、初めて災害応急対策が完成すると思います。こうした一連の取組みが、防災都市づくりを推進していくと思っています。　そこでお伺いをいたします。　災害発生への都市防災は、住民の参加が不可欠であります。その意味からも、コミュニティ防災組織の結成を促進し、自主防災組織の充実を図らなければなりません。今後どのように組織化を進められていくか、また、100パーセントの組織化を目標とすれば、達成年次は何年であるか、お聞かせください。　以上で私のすべての質問を終わらせていただきます。　御静聴いただき、ありがとうございました。（拍手） ○議長（藤原軍次君）　答弁を求めます。　斉藤健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（斉藤実君）　福祉のまちづくりについての行政責任についての御質問でございます。　福祉のまちづくりは、すべての人々が一人の人間として尊重され、自立し、共生できる社会を構築することであり、そのためには、行政が主導的な役割を果たさなければならないと考えております。そのような観点から、本市におきましては、お年寄りや身体の不自由な人々が住みよいまちづくりをめざしまして、昭和54年に福祉まちづくり環境整備要綱を制定し、市民、事業者の協力を得ながら、県の制度とも併せまして、バリアフリーのまちづくりを進めてまいりました。諸施策の推進に当たりましては、関係部局がそれぞれの役割を再認識いたしますとともに、高齢者や障害者当事者の御意見を十分にお聴きし、連携を図りながら、よりいっそう福祉のまちづくりに努めてまいります。　次に、障害者歩道110番の設置についての御質問でございます。　一昨年以来、障害者団体主催の命を守り外出の安全を守る歩道キャンペーンに参加し、障害者の方々の歩行安全確保のための啓発に努めますとともに、諸課題の解決に向け努力をしているところでございます。　障害者の安全な通行に支障が生じているというようなことがございましたら、御連絡をいただければ必要な対応を行ってまいりたいと考えております。今後とも障害者団体の皆様とともに安全の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　中村都市局長。 ◎都市局長（中村光彦君）　災害に強い都市構造にするためのまちづくり、都市防災対策についての御質問にお答え申し上げます。　本市では、これまで、災害から市民の生命、財産を守り、都市の機能を維持いたしますため、災害時の避難路でございますとか避難地を確保するための道路や公園の整備、また、浸水対策としての公共下水道の整備など、都市基盤施設の整備に懸命の努力を重ねてまいったことは、御案内のとおりでございます。更に、火災の延焼を抑止いたしますため、防火地域及び準防火地域を都市計画において定め、防火地域内では、一定の基準に適合する耐火建築物の建築に助成を行いまして、都市の防災構造化を推進してきたところでございます。また、本年３月には、平成９年に公布、施行されました密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づきまして、老朽化した木造の建築物が密集し、かつ生活道路が十分でない、防災上危険な状況にございます密集市街地の６地区を防災再開発促進地区として都市計画で定めたところでございます。　更に、本年度は、防災に資する都市基盤の整備や密集市街地での防災対策などを含めた総合的な都市防災構造化計画を策定すべく努力をしているところでございます。今後ともよりいっそう都市の防災構造化を推進してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　近成消防局長。 ◎消防局長（近成義男君）　自主防災組織の結成を今後どのように進めるのか、また、100パーセント組織化への達成年度についての御質問にお答えいたします。　本市におきましては、震災以前から、婦人防火クラブなど自主防災組織づくりを進めてきたところでございますが、このたびの震災では、住民の地域での助け合いや救助活動が大きな力となり、被害を最小限に抑えることができました。抑えられることは、都市防災を考える上で大きな教訓となったところでございます。この教訓を生かすため、災害時における地域防災や救助活動を地域住民自らが行うコミュニティ自主防災組織の結成を、社会福祉協議会の御理解と御協力をいただき、74あります連絡協議会単位での結成を進めますとともに、防災資機材の配備に努め、また、訓練等を通じ防災意識の向上及び防災行動の習得など、地域での災害対応能力の向上に努めてまいるところでございます。　次に、現在の組織結成状況は約60パーセントでございますが、平成12年度末までに市内全域において100パーセントの結成に向け、引き続き努力してまいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　丸岡盛夫君の質問は終わりました。　昼の休憩時間に近づいておりますが、今後の日程をかんがみ、予定どおり質問を続行させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続いて発言を許します。　瀬井幸則君。　（瀬井幸則君　登壇） ◆17番（瀬井幸則君）　こんにちは。日本共産党議員団の瀬井幸則です。　私は、潮江再開発、緑遊新都心、ごみ行政について、順次質問していきますので、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。　潮江再開発は1980年に始まり、今年11月11日にオープンしますが、この19年間にはバブルの崩壊があり、再開発事業にも多大な影響や困難をもたらしました。今住んでいた人が引き続き住み続けたいという借家人、借地人の願いも強く、他都市と比べても、駅前にコミュニティ住宅の建設などは評価できるものであります。潮江再開発事業に当初からかかわってきた人が、完成する11月の入居を前にして、先日亡くなりました。ほんとうにこの事業は長くかかりました。潮江でもともとからの商店主などがどのくらい残れたのか、後継者問題などを含めて、再開発事業の難しさもありました。そして、大規模開発のもとで一定の大型量販店の導入も必要として、阪急オアシスが決まっていましたが、その後更に大型量販店の和光デンキと大手おもちゃの店トイザらスなどが入ることになりました。商業床面積については、当初の計画１万4,000平方メートルよりはるかに多くの商業床、３万8,000平方メートルとなり、再開発事業での採算を合わせることが優先され、駅前の業務用ビルにボウリング場ラウンドワンが入居することになりました。ＪＲ尼崎駅周辺では、キリンビールの移転に伴って、用途地域も工業地域から近隣商業地域へ大きく変わりましたが、阪神尼崎周辺と違って、風俗営業はなく、どちらかといえば静かな住宅街であります。尼崎商店連盟では、ＪＲ尼崎駅北の業務用ビル１階に入居するローソンとの間で、営業は始発から終電車までとの話合いがついているそうであります。24時間営業のコンビニが市内に増えている中で、潮江の地元の商店街の人々から、１日のうちで静かな時間も必要と強く願っており、画期的な成果でもあります。商店連盟では、今後この潮江地域にコンビニがつくられるとしても、営業時間については、その立場から話し合っていかれるそうです。　地元の商店街の人々の願いに反して、このたびボウリング場ラウンドワンが入居し、午前３時までの営業時間として住都公団との間で契約を交わしていることに、地元から怒りの声が上がっています。本市は、公団がラウンドワンとの間で午前３時までの営業について契約していたことは、早くから知っていたはずであります。商店連盟がローソンと約束していることであり、午前３時までの営業は困るとの意見については、地域の住環境を守る観点からも、本市としては尊重すべきではありませんか。ましてや、今回つくられるボウリング場ラウンドワンの床は、尼崎市が最大の出資者であるアミング開発株式会社が公団から60億円で買い上げる床の一部であります。尼崎市が最大の出資者であるアミング開発株式会社が、住民の願いを無視して、ラウンドワンに午前３時までの営業を認めることが許されるでしょうか。住居密集地区の解消として潮江再開発事業が取り組まれ、開発されました。そもそもボウリングなどの娯楽施設については、深夜に及ぶ営業は、住宅地であるだけに見直すべきだと思います。ＪＲの最終電車は０時31分でありますから、その辺をめどとすべきと考えます。深夜に及ぶ営業になりますと、車両や単車などの騒音により、近隣住民の安眠妨害となります。そして、兵庫県が駅前の立地条件を生かして高齢者ケア付き住宅も配置されています。地元商店や住民は、１日のうちに静かな時間も必要という願いで、ボウリング場ラウンドワンの深夜３時までの営業は困ると、怒りの声が出ています。　そこでお尋ねいたしますが、市長は、公団がラウンドワンとの契約で３時までの営業については、事前に知っていたはずであります。なぜきちんと対応しなかったのか、市は、第３セクターのアミング開発株式会社がラウンドワンに床を貸すことについてどのように考えているのか、再開発の趣旨に沿ったまちづくりとなっているのか、明確な答弁を求めます。　また、尼崎市が出資しているアミング開発株式会社が管理する床でありますので、市長の態度が問われることになります。地元商店街の人々は、終電車までの営業時間にしてほしいと望んでいますが、市長はそれを尊重して指導する考えはないか、答弁を求めます。　次に、潮江再開発での駐車場についてお尋ねいたします。　潮江再開発事業当初の駐車場計画では、455台としていました。内訳として、商業100台、住宅130台、病院15台、来客用210台です。住宅戸数は870戸、売場面積は１万4,000平方メートルでありました。完成後には、住宅が958戸、商業床は３万8,000平方メートルになっています。この潮江再開発事業では、当初の商業床に比べて極めて大きいものになっており、駐車場についても不足する状況ではないかと危ぐするものであります。和光デンキなどの量販店には大量の車が来ると思われますが、和光デンキは2,600平方メートルの売場面積ですが、来客予測として何台ぐらいの車が来るのか話し合ったのかどうか、その対策はどうするのか、周辺地域での路上駐車が起こるようでは、周辺住民の迷惑となります。尼崎市の環境影響評価制度では、1,500平方メートル以上の大規模小売店舗を建設する場合には、環境影響評価することになっています。しかし、潮江再開発については、1980年からこの間19年経過しようとしていますが、この間に新たに区域が広がっても、環境影響評価については行っていません。本市の環境影響評価制度では、潮江再開発は、スタート時に環境影響評価しているので、その後何年たっても、スタートしたものは変更しなさいとは言えないことです。　そこでお尋ねしますが、第１街区は、和光デンキや尼信などの来客用に107台、第２街区は、阪急オアシスやトイザらスなどの来客用に219台、第３街区は、レストランやラウンドワンなどの来客用に58台、計384台となっていますが、駐車場は不足しないと言えるのか、明確な答弁を求めます。　次に、緑遊新都心について質問します。　東西線、福知山線、東海道線の交通結節点であり、兵庫県の東の都市核として緑遊新都心が位置づけられ、今後、キリンビールの跡地を中心に開発を進めようとしています。本市は、今年４月に、緑の基本計画をつくりました。その目的として、緑の持つさまざまな機能、役割を踏まえ、長期的な視点に立ち、将来確保すべき緑地の目標数値を定め、その実現に向けての施策の方針を定めたものです。その中で、ＪＲ尼崎駅周辺についての緑化テーマとしては、新しい尼崎の風、出会い語らい緑に遊ぶであります。更に、尼崎駅周辺を兵庫県東部の広域拠点として、人々が交流するまちにふさわしい、魅力ある、緑豊かなまちづくりを図る。具体的には、公園緑地における都市林の形成、ショッピングモールでの緑化の工夫、地域内を回遊する緑豊かなグリーンコリダーの整備などにより、本市への来訪者や駅の乗降客にアピールする緑を創出するとともに、あまがさき緑遊新都心における緑の改善、防災機能を生かした快適で安心、安全な緑の創出を図るとしています。　緑遊新都心での今回の土地区画整理と４車線道路を1.5キロつくるとして、交通量、大気汚染、振動などの予測値をもとにした環境影響評価準備書が出されました。市内でも山手幹線、池田線など産業用道路が４車線になっています。今回の緑遊新都心のデザインの基本方向から見ると、緑遊新都心の中心を４車線、27メートル道路をつくることは、実質的な産業用道路となってしまいます。これでは、緑遊新都心の基本方向から見ても、大きな矛盾ではないかと思います。緑遊新都心の区画整理事業を計画されていますが、これらの目的などと比べてみると、理解に苦しむのは私だけではないと思います。　私は、会派の視察で、東京都の恵比寿、サッポロビール跡地にも行ってきました。そこでは、外周道路を東京都がつくり、その歩道部分についてサッポロビールが土地を提供し、歩道部分が３メートル余り広く、ゆっくりと散策できるようになっていました。建ぺい率も60パーセントとしており、緑地が多く、若者もたくさん集まっているそうです。　本市の緑遊新都心の名称からすると、だれでも緑豊かなまちをイメージするのではないでしょうか。緑遊のデザインの基本方向を、豊かな緑と都市内自然環境の創出、魅力的な道筋、広場の配置によるにぎわいと回遊性の形成、駅や車窓に向けて表現する沿線景観の形成と位置づけています。そうだとするならば、駅前１号線を４車線にするのは問題であります。　そこでお尋ねいたしますが、緑遊新都心での緑、いわゆる「りょく」とは、どのように位置づけていますか。そして、その中心をなぜ４車線道路を通すのか、納得のいく答弁を求めます。　私は、通過道路として機能を低下させるために２車線にして、歩道部分を広くして植樹をすべきと考えますが、なぜ２車線ではだめなのか、明確な答弁を求めます。　緑遊新都心の駅前１号線による環境への影響についてお尋ねします。　緑遊新都心の緑や環境を大事にするイメージからすると、駅前１号線は２車線として、歩道部分を広くとり、植樹をすべきだと考えています。本市は、公害のまちというイメージが強く、今でも尼崎池田線においては、大気汚染が本市の環境保全水準の0.02ppｍを超えており、国の環境基準の0.04から0.06ppｍも超える状況であります。この池田線から駅前１号線に４車線道路を結びますと、神崎川から大阪市に抜けるにはいちばん便利な道路であります。駅前１号線の交通予測は１万4,800台としていますが、もっと多くなるのではないかと危ぐしています。鉄軌道の結節点であり、心休まる緑豊かなまちをめざすべき緑遊新都心の地域環境は、いっそう悪化することになります。本市は、大企業や道路交通による大気汚染がひどく、おおぜいの公害被害者が苦しんでいます。そして、国道43号は片側４車線ありましたが、43号線裁判の最高裁の判決で欠陥道路と断罪され、今では片側３車線への削減と、防音や遮音壁がつくられ、車両が夜間には２車線に制限されています。池田線が大気汚染の基準をオーバーする状況であり、駅前１号線でその基準をクリアできる保証はないと考えられます。私は、駅前１号線については、市の出した環境影響評価準備書を見ましたが、市の事前評価で本市のつくった環境保全水準をオーバーし、0.0518ppｍとの予測であります。　地方自治体は、そもそも住民の福祉と健康を保持する責務がありながら、市民の健康被害をつくり出すことになるものを出しています。本市は、自ら決めている環境保全水準を破るとは何事ですか。池田線では、既に国の環境基準を超えており、0.0634ppｍと予測され、更に環境は悪化することになります。　そこでお尋ねいたしますが、この駅前１号線については、なぜ市の環境保全水準を上回る道路をつくるのか、答弁を求めます。　車道を２車線にすることと大型車の規制や交通の総量規制をしない限り、大気汚染の削減はできないと思います。池田線での大気汚染は、国の環境基準をオーバーしており、駅前１号線を４車線にすると、池田線は、ディーゼル車など大型車両通行が増えて、環境基準を更に超えることになります。どのような対応で基準以下に抑えるのか、答弁を求めます。　次に、ごみ行政について質問いたします。　この６月は環境月間であり、全国的に地球の温暖化や酸性雨など、地球規模の環境破壊が大きな問題となっています。今こそ地球環境を守るために、事業者、行政、市民がそれぞれ何ができるのかについて考え、環境を守るための行動が求められています。現在、本市において、ごみの５種の分別収集を進めており、資源回収でも子ども会や老人会など、市民的にも一定の定着を見ています。古紙単価の低下や少子化と高齢化、ごみ減量化に対する行政対応が遅れているために、資源回収運動も進んでいません。また、地球環境を守る立場からも、今までの大量生産、大量消費の発想の転換が求められています。これは世界の流れでもあります。私はこれまでにもごみの減量化問題を取り上げてきました。本市は、ごみ減量化において、紙の資源化については、現在１人１日68グラムですが、これを当面100グラムをめざしています。今年は全市が市内全域から古紙、段ボールなどの回収を行い、80グラムをめざして取り組み、そして達成される見込みと言われています。まだ古紙や段ボールなどが燃えるごみの中に含まれており、資源回収についての不徹底さがあります。本市が月に１回古紙回収していること、子ども会や老人会などの資源回収に協力することへのＰＲも欠けています。市報あまがさきや阪神尼崎駅の文字放送などで、どれだけごみの分別、資源回収などについて報道しているのか、行政の必死さが見られません。　そこでお尋ねいたしますが、本市のごみの現状について、事業系ごみが大きなウエートを占めていると思います。大手スーパーやコンビニなど、トレーなどを大量に出しています。これらの業者、店舗がトレーや段ボールなどの資源化にどれだけ取り組んでいるのか、行政として指導しているのか、その効果について答弁を求めます。　東京都狛江市では、スーパーなどに古紙、段ボールなどの集積場の提供を求めていますが、本市では、これらの店舗にトレーや段ボールなどの回収場所の提供を求めるべきだと思いますが、どうですか、答弁を求めます。　これで第１問を終わります。（拍手） ○議長（藤原軍次君）　答弁を求めます。　中村都市局長。 ◎都市局長（中村光彦君）　ＪＲ尼崎駅北第二地区市街地再開発事業に係ります質問に、順次お答えを申し上げます。　まず、ボウリング場の営業時間に関しまして４点のお尋ねがございました。一括してお答え申し上げます。　ＪＲ尼崎駅北第二地区につきましては、近隣商業地域という立地を生かし、広域的魅力と特徴のある商業等を開発コンセプトといたしまして、事業化を図ってまいりました。特に駅前街区につきましては、ホテルを中心としたにぎわいと活力のある、高主張型の商業ゾーンとして設定をいたしまして、地元協議会等とも協議の上、事業計画を定めてまいったところであり、この方針のもとに、コンビニエンスストアでございますとかレンタルショップなどとともに、商業業務系ビルの核としてボウリング場の誘致を行ってまいりました。先般の地元協議会において、一部の委員から、このボウリング場の営業時間等の関係で、静かな居住環境が守られるのかとの意見がございました。当該ビルは、騒音、振動が外に漏れない構造にいたしておりまして、騒音、振動等については心配ないものと考えております。また、既に市内では午前３時まで営業しておりますボウリング場もございますし、今回出店いたしますボウリング場は、市内の国道２号沿いに出店をいたしまして、周辺住民とのトラブルもなく営業をしているというふうに聞き及んでおります。したがいまして、市といたしましては、開業後の様子を見る中で、騒音、振動等の問題が生じました場合は、適切な指導をしてまいりたいと考えております。　次に、来客用の駐車場台数についてのお尋ねでございます。　ＪＲ尼崎駅北第二地区では、来街者用として384台の駐車場の建設が進んでおります。この取得が予定されていることは御指摘のとおりでございます。この駐車場の台数につきましては、いわゆる本市の付置義務条例に基づきます台数は228台でございまして、これよりも150台以上多く設置をいたしております。そういうことで、施設計画上での可能な限りの駐車場台数の確保を図ったものでございます。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　横山都市拠点開発室長。 ◎都市拠点開発室長（横山助成君）　緑遊新都心についてのお尋ねにお答えいたします。　まず、緑遊新都心の緑につきましては、緑豊かで環境に優れたまちづくりをめざしているもので、緑をまちづくりの主要素と位置づけ、公園や道路などの緑化、グリーンコリダーの整備、更には敷地内の緑化を誘導するなどして、緑化推進に取り組んでまいります。　次に、駅前１号線を２車線道路としてはとのお尋ねでございますが、ＪＲ尼崎駅周辺の道路交通ネットワークやＪＲ尼崎駅へのアクセス、本地区の将来の交通需要を勘案しまして、道路構造令の規定によりまして、４車線道路として計画いたしております。　次に、環境影響についてであります。　尼崎駅前１号線の必要性につきましては、さきほどお答えしたとおりでございますが、本市の大気水準は、環境水準から見て、現況厳しい状況にありますが、可能な限り環境面に配慮した技術や工法等を検討し、計画に反映させてまいりたいと考えております。特に街路樹として大気浄化能力の高い樹木を採用することなどによりまして、大気質の改善に寄与してまいります。　なお、県道尼崎池田線につきましては、関係機関と十分協議しまして、交通流の円滑化を図ることにより、大気質への影響の軽減に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤原軍次君）　宮崎美化環境局長。 ◎美化環境局長（宮崎修君）　大手スーパー等のトレーや段ボールなどの資源化に取り組む状況と回収場所についてのお尋ねについてお答えいたします。　ごみの減量化に当たりましては、市民、事業者、行政のそれぞれが役割と責任を十分認識しながら取り組むということが重要であると考えております。そうした中にあって、トレーや段ボールなどの資源化は、現在26店舗のスーパー等が実施しておりまして、いずれもスリム・アンド・リサイクル宣言の店として指定しているところでございます。こうした店舗数は増加する傾向にございますので、今後とも引き続き店頭回収の拡大等も含めまして、協力を依頼するとともに、指定の拡大を進めていきたいと考えております。　なお、市民が利用いたします回収場所の提供につきましては、トレーはそれらの店舗に回収ボックスが設けられているところですが、段ボールにつきましては、現在市が全市で実施いたしております資源集団回収及び紙資源の日を活用していただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　瀬井幸則君。　（瀬井幸則君　登壇） ◆17番（瀬井幸則君）　２問目に入ります。　一つ一つ見解の違いということもあろうかと思うんですが、２問目に関連したものもありますので、質問を続けます。　潮江再開発のボウリング場ラウンドワンについて、角度を変えて、青少年の健全育成の立場からお尋ねいたします。　市内には24時間営業のコンビニがたくさんできています。潮江再開発の東にある園田橋線はコンビニ通りと言われているそうですが、数えてみると、杭瀬から園田まで10軒以上あります。再開発近くの長洲線でも４軒あります。コンビニでは深夜にも青少年がたむろして、周辺では、飲食をした後のごみが散乱するなどの多くの苦情も出ています。深夜営業を行うボウリング場周辺でも同じことが起こっています。既に下坂部で営業している関西スーパーのボウリング場では、深夜の３時まで営業しているために、周辺が住宅地であることも併せ、地域に多くの迷惑をかけています。私がボウリング場周辺の方から聞いた具体的な事例を紹介しますと、金曜日、土曜日には特に多くの若者がたむろしている。食べたり飲んだりした後のごみも放置されている。民家のシャッターがへこまされた、植木鉢が壊された、夜中に20人ぐらいたむろし、大きな話し声や缶が転がる音など、安眠できない。深夜で、こわくて注意もできない。関西スーパー入り口の大きなガラスも何回か壊されている。近隣商業地域らしいが、なんで３時までの営業が許されるのかなど、次々と意見を聞かされました。ボウリング場が予定されている潮江再開発地域での教育環境問題について振り返ってみますと、昭和59年３月17日の阪神間都市計画事業潮江地区市街地再開発事業環境影響評価準備書に係る環境影響評価審査書では、審査書の内容に対する事業者の見解及び見解に基づく措置として、教育環境にかかわる問題については、青少年の非行防止及び健全な育成などについて関係機関などと協議しますとしています。駅前広場に若者がたむろすることが予測され、車による騒音など、早くから住民の不安となっていることであります。　そこでお尋ねいたしますが、ラウンドワン出店に当たり、関係機関と協議する方針からして、どこと、どのような協議をしたのか、お尋ねします。　本市が最大出資者であるアミング開発株式会社が、周辺住民に被害を生み出すことは許されません。また、市長は元教育長でありますが、青少年の健全育成の立場から見て、深夜３時までの営業を見直すよう指導すべきと考えますが、どうですか、答弁を求めます。　次に、再開発事業での環境影響評価の見直しについて質問します。　潮江再開発については、19年が経過した今日では、当初の規模から、新たな店舗など大きく変化しています。この場合、環境影響評価については行わないとしていますが、駐車場については、付置義務が設置されていることとは矛盾するではありませんか。現在の対応で法的にはクリアしているかどうか、危ぐしています。本市の環境影響評価の要綱では、潮江再開発の開発事業で将来予測も含めて行っているので、改めて行わないとしています。当初計画からは大きく違っている現状では、駐車場問題など、当初の計画では処理できないのではないでしょうか。店舗の建設において、一般的には1,500平方メートル以上では環境影響評価をしますが、潮江は別としています。この19年の間には、駐車場の設置基準も変化しています。土地区画整理事業では、その後につくられる量販店には基準に基づいて環境影響評価をするとしています。　そこでお尋ねいたしますが、今後も長期間に及ぶ再開発事業も起こりうると思います。本市の環境影響評価の要綱について、当初計画になかった1,500平方メートル以上の量販店などの導入については、改めて環境影響評価を行うなど、改善すべきと提案します。検討すべきと考えるかどうか、答弁を求めます。　次に、緑遊新都心の中に健全な青少年スポーツ施設についてお尋ねいたします。　キリン跡地の周辺には高齢者も多く、特別養護老人ホームの必要性はこれまでにも取り上げ、質問し、キリン跡地の北西部も含めて検討するとの答弁を聞いています。今回は、現在キリンビール跡地を暫定利用して、スポーツ施設、ホッケー、バッティングセンター、ミニサッカーなどがつくられ、好評で、たくさんの若者が青空のもとで汗を流していることについて取り上げ、ここへの遊機能導入への考え方をお尋ねいたします。　今回は、青少年の健全育成のためにも、スポーツの遊機能などつくることを要求します。緑遊の遊は何かと見ますと、ビルの中で遊べるバーチャルゲーム、いわゆる仮想体験コーナーと聞き及んでいます。若者が機械にコインを入れて遊ぶことが、青少年の健全育成との関係ではどうでしょうか。バーチャルゲームについては、皆さんも御存じのとおり、一言で言えば、車や飛行機を自分が運転しているように錯覚して遊ぶゲーム、仮想体験です。青空のもとでスポーツで汗を流すことは、何事にも替えがたいことであります。市内の道意町７丁目のアマドゥーでも、ミニバスケット、インラインスケート、スケボーなどを導入され、多くの若者が集まっています。本市が昨年市民アンケートを実施しましたが、調査結果のまとめとして、若年齢層を中心としたグループの定住化のために、文化、スポーツの振興など、各種事業を積極的に展開し、まちのイメージアップを図っていく必要があるとしています。緑遊新都心について若者からアンケートを集める必要があるのではないでしょうか。　東京都杉並区の児童館、ゆうを視察してきましたが、中学生、高校生などがどんな児童館をつくるかについて計画段階から参画していました。大人と子どもの発想の違いもあり、現在では、運営について子どもたちが毎月運営委員会を開き、進めているそうです。　そこでお尋ねいたしますが、緑遊新都心について、どんなまちを望むか、若者からアンケートを取る考えはありませんか。市長はここにスポーツ施設を導入する考えはありませんか、答弁を求めます。　緑遊新都心での遊とは何か、併せて答弁を求めます。　次に、焼却炉建設について質問します。　ごみ問題をはじめ環境行政では、大量生産、大量消費の流れの中で、資源には限りがあり、分別収集することによって再利用、再資源化などを本市は進めてきましたが、今後の焼却炉建設によっては、これまでの取組みは生かされないことになります。私は、ごみは分別し、４Ｒ運動をいっそう推進すべきものと考えています。このたび政府は、99年版環境白書を発表し、リサイクル型に転換を強調しています。政府も21世紀を環境という観点から総括し、今年はどんな取組みをしていくのか示したものです。出るごみは燃やすしかないという発想を抜本的に変えなければなりません。政府は、28日、商品の製造過程で環境への影響を少なくするなど、産業活動のグリーン化を促す1999年版の環境白書を閣議決定しました。　私は、昨年、東京都狛江市に会派としてごみ行政について視察に行ってきました。隣の府中市など４市で溶融炉焼却炉を建設したが、分別収集が進んでおり、２分の１しか焼却炉は稼働していない実態でありました。一昨年は経済環境常任委員会で、埼玉県越谷へごみ行政について視察に行きました。越谷市では、５市１町で共同組合をつくり、廃溶融炉の焼却場をつくり、稼働しています。最近のごみについては、プラスチックなど高温を発生し、発電として活用し、東京電力に販売していること、出てくるスラグをマイクロ砂として再利用していました。焼却炉は20年間の耐用年数のために、全体の建物は200年もつものとしており、焼却炉の機械だけ入れ替える構造にしていました。ごみの焼却炉建設については、ダイオキシン対策も兼ねて、全国的にも溶融技術に対する社会の理解も深まり、一気に広がる傾向にあります。これは、全国的に建設が進められる傾向にあり、焼却温度も1,300度の高温で焼却するもので、ペットボトルなども焼却する方式になります。溶融炉方式は、焼却能力が優れており、ダイオキシン対策、処分地問題にも有効として、全国的に進められようとしています。現在、ごみ１トン当たり本市の処理費は、９年度で１万2,310円かかっていますが、これに対して溶融炉は２万円かかると言われています。香川県手島における不法投棄された産業廃棄物処理に溶融処理方式が導入されようとしています。武田信生京大教授は、溶融施設は二酸化炭素を放出しているし、重油などのエネルギーを消費していることでは、環境に負荷をかけている。発生源からごみを減らすことが先決で、溶融施設は、どうしても処理できない有害廃棄物に限るべきだと話しています。いわゆるごみの減量をどのように図るかが重要であります。　本市は、ドイツのアウクスブルクとの姉妹都市であり、事業者製造者責任を明確にした法律を持つアウクスブルクに学んで、日本でも事業者の製造者責任を明確にした法律をつくるように政府にも働きかけ、焼却炉の建設については抜本的に見直すことが必要ではありませんか。そうすることが、本来の姉妹都市としての効果といいますか、成果にもなるわけであります。一般的には、焼却炉の耐用年数は20年と言われており、今回280トン２基で480億円の費用がかかりますが、今後も際限なくごみ処理の費用が市民にのしかかってきます。280トン焼却炉２基で480億円かかることについて、どのように考えているのか。本市財政規模の４分の１を占める額であり、たいへん大きな負担であります。市民的にも、ごみ処理には費用がかかること、減量対策と併せて市民に周知徹底することが必要だと考えます。ごみは発生源で防がないと、ごみの減量化も進まず、出るごみは焼却炉の性能をよくして、環境にやさしく燃やし続けることになります。徹底してごみの減量化を進め、焼却炉も小さく、費用も安くすべきであります。　間もなく21世紀を迎えますが、大量生産、大量消費を抜本的に改めて、子どもや孫などの後世に負担をかけない、また、地球環境を守るために最大限の努力をすべきことは、だれもが認めるところであります。　そこでお尋ねいたしますが、どこまで減量が可能と見ているのか、その目標数値が達成できれば、焼却炉建設では計画されている280トン２基の規模をどれだけ縮小できるのか、答弁を求めます。　これで２問を終わります。（拍手） ○議長（藤原軍次君）　答弁を求めます。　中村都市局長。 ◎都市局長（中村光彦君）　ボウリング場の出店に当たっての協議についての御質問にお答え申し上げます。　第１問でお答えいたしましたとおり、駅前のゾーニングにつきましては、ホテル等を中心とした、にぎわいと活力のある高主張型のまちづくりを行っていくということで、潮江地区まちづくり協議会や商業推進委員会とも協議を行い、その承認を得て、ボウリング場等のテナントの誘致を図ってきたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　山田教育長。 ◎教育長（山田耕三君）　ボウリング場の営業時間の問題でございますが、教育委員会といたしましては、営業時間につきまして指導する立場ではございませんが、深夜に及ぶ営業につきましては、兵庫県青少年愛護条例の趣旨からも好ましくないものでございますので、営業者に対しまして、青少年の午後10時以降の入店はさせないように協力を求めてまいるつもりでございます。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　宮崎美化環境局長。 ◎美化環境局長（宮崎修君）　本市の環境影響評価指導要綱に対するお尋ねについてお答えいたします。　環境影響評価指導要綱の対象となる開発事業の全体計画の一部に、当初計画になかった要綱で定めております大規模小売店舗が設置される場合につきましては、現行の要綱におきましても、基本的には環境影響評価を行うべきと考えております。しかしながら、事業執行途中で対象となる大規模小売店舗に係る環境影響評価を行いましても、全体計画を変更することが極めて困難である場合も考えられますので、今後とも事業の進ちょく状況や事業計画地周辺の状況などをも勘案しながら、事案ごとに判断していきたいと考えております。　次に、ごみの減量化の目標と建設焼却炉の規模についてでございますが、ごみの減量につきましては、現在、ごみ減量・リサイクル推進協議会におきまして、取り組むべき減量メニューについての協議をいただいておりまして、近々まとめられる予定となっておりますことから、その結果も踏まえまして、実現可能な数値目標を設定したいと考えております。したがいまして、焼却炉の規模につきましても、今後その数値目標をもとにいたしまして、厚生省の規模算定基準に沿った適正なものを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　横山都市拠点開発室長。 ◎都市拠点開発室長（横山助成君）　緑遊新都心につきまして再度のお尋ねであります。　緑遊新都心整備基本計画の策定に先立ちまして、平成10年２月から３月にかけまして、市民、事業者合わせて3,000件のアンケート調査を行っております。その中で、緑遊新都心に期待するまちの将来像を尋ねてございます。その結果、緑、水が豊かで美しいまちを望む声が全世代にわたって最も多く、若年世代では、レジャー、娯楽施設のあるまちを望む声が５割近くございました。期待する施設といたしましては、ほぼ全世代で百貨店、スーパーが最上位を占めまして、30歳代以下では映画館やレストランの希望が高いことが特徴でございます。　次に、スポーツ施設についてのお尋ねでございますが、具体の施設につきましては、立地条件を生かした集客性の高い施設が望ましいと考えておりまして、今後、官と民が役割分担と連携を図りながら、幅広く検討、協議していきたいと考えております。　また、緑遊新都心の遊につきましては、人々が生き生きと交流し、にぎわうまちをめざしておりまして、緑豊かで環境に優れたまちと併せて、緑遊新都心として新しい尼崎のイメージを創出するものであります。こうしたまちづくりの思いを込めて、21世紀のまちづくりを先導するにぎわいと活気あふれる新都心の実現を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　瀬井幸則君。　（瀬井幸則君　登壇） ◆17番（瀬井幸則君）　３回目の登壇は、質問なしで、私の意見表明的に今の答弁に対する発言をさせていただきます。　私の地元の問題をはじめ、いろいろ質問してまいりましたが、潮江再開発の駐車場においては大きな問題があります。猪名寺に和光デンキが平成４年に環境影響評価が行われ、建築されました。規模は3,681平方メートルの商業床で、来客車両の見込みは、当時、平日249台、日曜日、祭日は456台としています。６月８日に猪名寺の和光デンキに問い合わせをしました。平日の車のカウントはしていませんが、日曜日には700台から800台の来客があるとの店長の話でした。この潮江再開発には、大手おもちゃの店トイザらスも入りますので、駐車場が不足することは明らかであります。さきの答弁では、だれも納得できないと思います。　私の質問を通じて明らかなったことは、宮田市長の政治姿勢が問題であることです。ボウリング場の営業時間についても、地元住民の意見を聴かずに、開発最優先の立場を推進していること、緑遊新都心でも、緑、遊ぶなどと表現していますが、言葉をもてあそぶだけで、市民のためのまちづくりでなく、住環境が悪化してでも開発優先の姿勢であることを厳しく指摘せざるをえません。　私は、地域住民の願いを市政に生かすべきだと思っておりますし、今後も市民の願いを市政に反映させるために取り組む決意を披れきし、私の質問を終わります。　（拍手） ○議長（藤原軍次君）　瀬井幸則君の質問は終わりました。　この際、休憩いたします。　（午後０時26分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　（午後１時31分　再開） ○副議長（新本三男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行いたします。　発言を許します。　田村征雄君。　（田村征雄君　登壇） ◆５番（田村征雄君）　日本共産党議員団の田村征雄です。ガイドライン関連法の問題、介護保険の問題について質問いたします。昨日までの質問と多少重なるところもあると思いますが、御協力をお願いしたいと思います。　まず最初に、ガイドライン関連法について、市長の憲法認識と政治姿勢をただしてまいりたいと思います。　憲法第９条で、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄すると定め、国際紛争の解決のために武力による威嚇又は武力の行使はしないとし、つまり、再び戦争しないと決めているのであります。政府は、ガイドライン関連法は後方地域支援だから、戦争に参加することにはならないとか、武力行使と一体ではないなどと説明していますが、これらがごまかしの説明であることは、連立与党の自由党小沢党首が月刊誌で、ガイドラインというのは、大ざっぱに言えば戦争に参加する話と語っている点にはっきりあらわれています。　さて、アメリカがどのような世界戦略を持っているかは、アフガニスタン、スーダンへのミサイル攻撃のみならず、ユーゴ空爆をＮＡＴＯ軍の先頭に立って進めていることを見れば明らかです。米軍は、国益のためには先制攻撃を行うと国防関係文書に明記しており、地域危機を口実に、アメリカの気に入らない国への内政干渉も先制攻撃も、国連に邪魔されず、同盟国を動員して行うところに、ソ連崩壊後の戦略とし、超大国の覇権主義を今むき出しにしているわけであります。国連決議もなく、ユーゴがＮＡＴＯ諸国を攻撃しているわけでもないのに、アメリカが中心となったＮＡＴＯ軍のユーゴに対する空爆は２カ月半に至り、和平の合意に達しました。この空爆では、ユーゴ軍の後方支援を絶つとして、工場や病院、橋や列車のみならず、テレビ放送局、発電所まで空爆の対象とされ、多数の一般市民がその犠牲になりました。　このユーゴの事態からも、いったん戦争になれば、前線も後方もなくなることがはっきりしています。ガイドライン法により日本が引き受けることになる後方地域支援、すなわち戦闘中の米軍に対する武器弾薬、兵員の輸送や軍事物資の補給などは、米軍の戦闘行為と一体不可分の兵たん活動であります。この支援行為が武力行使の一部であることは、国際司法裁判所の判決や国連総会の小決議で明白となっています。したがって、後方支援している国が相手国から攻撃を受け、応戦すれば、戦争となります。それは、国を守る戦争の指針ではありません。ガイドライン関連法は、まさにアメリカ軍中心のＮＡＴＯ軍がユーゴを空爆している事態のアジア版をつくろうとするもので、戦争をしないと決めた日本がアメリカの戦争に乗り出す、憲法違反の法律であることは明確であります。　外国の脅威から日本を守るために必要という議論がありましたが、これは全くお門違いです。憲法では、紛争は平和的に話合いで解決するとしており、例えば北朝鮮など国交のない国とは、政府が外交の公式ルートをつくる努力をするのが憲法の精神です。政府与党は、そんな努力をしないで、脅威を盾に憲法違反の戦争法をつくるのは重大であります。国会では、周辺事態について質問されても、政府は全く答弁できず、政府原案を一部修正しましたが、国民を戦争に巻き込む憲法違反の本質は全く変わっていません。国会の多数で採択したとしても、現在の憲法のもとでつくってはならない法律であります。　お尋ねします。　自衛隊だけでなく地方自治体や民間まで巻き込んで、アメリカの戦争に乗り出すガイドライン関連法は、憲法第９条に反するものと考えますが、いかがですか。宮田市長の憲法認識を問うものであります。　次に、国会で成立した周辺事態法の第９条では、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について、必要な協力を求めることができるとあります。地方自治体の協力内容については法律に明記せず、政府が自治体の協力を例示したものには、港湾、空港の使用、人員、物資の輸送、給水、公立医療機関への患者の受入れ、自治体の有する物品、施設の貸与、建物、設備の安全確保のための許認可などを挙げています。また、民間協力として、運送、廃棄物処理、民間医療機関の協力や民間企業の有する物品、施設の貸与などを挙げましたが、協力内容は事態事態によって異なるとして、国会での質問に、政府は明らかにしませんでした。米軍基地を抱える14都道府県から成る主要都道府県知事連絡協議会は、５月10日に、協力に当たっての手続、期間、程度など、具体的な協力の内容が依然として明らかにされていないと表明し、参議院の審議で明らかにされることを期待すると、小渕首相に緊急要請しました。しかし、自民党や公明党も与党になっている知事らの要請にこたえることもなく、自治体の協力内容が明らかにされないまま、ガイドライン関連法が通されてしまったのであります。この法律により、尼崎近辺で言えば、周辺事態で大阪空港が米軍に優先使用され、伊丹の自衛隊基地から自衛隊が出動する状況が発生し、尼崎港も米軍使用となり、伊丹や大阪空港と尼崎港を結ぶ県道や市道が自衛隊の優先使用となることも十分に想定されるわけであります。　また、今国会で審議されている地方分権一括法案の中では、戦争法に対応した港湾法、消防法、水道法などの改正案が盛り込まれています。例えば消防法改正案では、弾薬や燃料など危険物貯蔵所の設置や各施設の許可、仮使用の承認などに関して、自治大臣が知事や市町村長に事務の処理を指示できる指示権限を新たに設けています。また、米軍への給水にかかわる水道法の改正案は、厚生大臣が知事に水道用水の緊急応援を指示したり、自治体が給水業務を拒否した場合に、国が直接行える仕組みにしようとするものであります。政府は、外堀を埋めて、自治体を戦争協力に縛りつけようとしています。また、国会審議で明らかになったのは、地方自治体の長が協力することを表明した場合に、職員は協力しなければならず、職員が協力を拒否した場合は、地方公務員法の義務違反と政府が答弁しており、処罰の対象にされるとしています。このように、ガイドライン関連法は、自治体を戦争に巻き込む重大な法律であります。　そこでお尋ねします。　戦争法であるガイドライン関連法に基づき、地方自治体が協力する業務内容は、すべて相手国から戦争行為とみなされる業務であります。応戦する相手国から攻撃を受けてもやむをえない行為となるもので、地方自治体の本来の仕事である、住民と滞在者の安全、健康及び福祉の保持と相入れるものではありません。憲法に違反して自治体や職員を戦争に巻き込むガイドライン関連法に基づく地方自治体の協力を、市長が先頭に立って、きっぱり拒否すべきであります。昨日の質問では、協力の内容が明らかでないので、国の動向を見守ると答弁しましたが、協力内容が明らかになれば、協力することもあると受け取れるが、そう受け止めていいのかどうか、市長からイエスかノーで答弁をお願いしたいと思います。　続きまして、高齢者福祉施策の充実と、実施まで10カ月を切りました介護保険の改善について質問いたします。　家族による介護疲れから寝たきりのお年寄りを死なせてしまうといった悲惨な事件が、最近も報道されました。家族介護から社会的介護をとの声が広まり、だれもが安心できる介護体制をつくってほしいとの声がますます強まりつつあります。今年３月に尼崎市が発表した高齢者保健福祉計画改訂及び介護保険事業計画策定のための実態調査報告書の在宅要援護者の調査によれば、介護している者は、配偶者や子どもなど家族が65パーセントで、介護している者の年齢は、60代以上の高齢者が43パーセントと、ほぼ半数を占め、介護が必要となってからの期間が１年以上を超える人が67パーセントにもなります。特養ホームに入所を希望している待機者では、家族の負担は更に厳しい状況になっています。本市のこの実態調査から見ても、深刻な家族介護の現状を一日も早く解決してほしいという市民の願いが伝わってきます。マスコミの世論調査では、介護保険制度の認知度は低く、60パーセント近くが、ほとんど知らないと答えています。尼崎市が５月に市民向けパンフレットを作成し、全戸に配布していますが、市民がいちばん知りたい介護保険料については、数字のない、基準額と計数が書かれているだけです。パンフでは、認定結果に基づき、介護支援専門員にケアプランの作成を依頼するとありますが、その介護支援専門員はどこにいるのか、説明がありません。また、介護サービスの計画が決定した後、介護サービス開始となっていますが、そのサービスをだれがだれに依頼するのか、説明がなく、また、例えば要介護２の場合の支給限度額の目安20万円と書いてありますが、支給限度額とは何のことか、解説がありません。市民にとって知りたいことが極めて分かりにくいお知らせになっています。介護保険に関するマスコミ報道が増え、介護保険制度に対する国民的関心の高まりと、保険制度で介護がどうなるのかという国民の不安と疑問も膨らみ始めています。高齢者の皆さんが安心できる住民本位の介護体制とは、憲法第25条の精神に立って、国、県、市の100パーセント負担で、人権が尊重され、質も量も高齢者の生活実態に見合った必要なサービスが受けられる体制であると考えます。　しかし、政府は、介護保険を社会保障構造改革のスタートと位置づけ、戦後国民運動で進歩させてきた社会保障を大転換させる政策軸にしています。その問題点は、第１に、憲法第25条が定めた国の社会保障責任を国民の相互扶助へと変質させ、措置制度を解体し、社会保険方式に変更していく突破口とするものであります。第２に、40歳以上の全国民から保険料を徴収し、利用者から自己負担を取り、快適なサービスを求める者には民間介護保険を買わせた上、更に消費税を取るという、何重もの収奪構造にされつつあります。第３に、民間営利企業の参入を認め、社会保障に競争原理を導入したため、介護が利潤追求の市場にされていきます。介護サービスが売り買いされるという、社会保障とかけ離れたものにされようとしている問題があります。第４に、最初からサービスの総量を必要量の四十数パーセントに抑えているため、100パーセント目標を達成しても、なお不足する上、基盤整備目標の高齢者保健福祉計画を介護保険実施にふさわしい内容に見直すことを怠ってきました。第５に、財源の裏づけが乏しく、実施主体間の平等性、運営上の公平性に問題があり、大量の非該当、つまりサービスの対象外を予定しています。サービス提供事業は民間営利事業者に大きく道を開き、市がやることは認定審査と保険料の徴収だけと、公的な責任を大幅に後退させようとするものであります。このように、国民が期待していた介護保障とは異質なものになろうとしています。　厚生省の医療保健福祉審議会が４月19日に答申した要介護認定基準は、介護現場に不安をもたらしていると報道されました。お年寄りの介護度にランクを付けるものですが、このランクと昨年秋の認定モデル事業からの推測で、特別養護老人ホームから約１万5,000人が締め出され、在宅サービスを受けているお年寄りの約４万人がホームヘルパー派遣の対象外とされてしまうと報道されました。今サービスを受けている人が、保険料を払ってもサービスを受けられないことがあるとして、大きな不安が出ています。　お尋ねします。　介護保険の導入で現行の福祉サービスが受けられなくなるのではないかとの不安も出ています。初めに、高齢者保健福祉行政に係る市長の政治姿勢として、介護保険導入により本市の福祉水準を後退させないこと、介護保険によるサービスだけでなく、自治体の責任による介護体制や介護サービスを拡充すること、こういう決意があるのかどうか、お伺いいたします。　次に、保険あって介護なしという状況をつくらないために、介護基盤の整備に全力を挙げる問題で質問します。　調査では、介護保険スタートの2000年４月１日、特養ホームは640人分整備される予定であり、高齢者保健福祉計画の905人分に対しては、達成率70パーセントであります。年度途中で開設予定の田能の100人分を含めても82パーセントです。一方、今年４月現在の特養ホームの待機者は613人で、このうちから新設特養ホームに320人が入所できる予定となりますが、それでも293人がはみ出してしまいます。認定審査でこのうちの一部の人が認定から外れたとしても、特養ホームが不足しているのは明らかであります。　市長に伺います。　2000年４月時点で特養ホームは不足していると思うが、実態調査などによって、何人分不足していると見込んでいるのか、また、要介護と認定され、入所を希望する高齢者すべての人がサービスを受けることができるよう、特養ホームを整備すべきと考えますが、市が行った実態調査報告書によれば、特養ホームの待機者では、市内での希望が58パーセント、市外でも面会できる範囲の方が25パーセントでした。圧倒的多数が市内、近隣での施設介護を希望しています。市長は、この実態調査にこたえ、市内に特養ホームの整備を進めるべきであります。決意のほどを伺いたいと思います。　次に、在宅介護を支えるホームヘルパーの確保であります。　実態調査報告の在宅要援護者の９割が、現在の居宅で介護サービスを受けたいとしており、また、要援護高齢者を除外した高齢者一般調査や40歳から64歳までの若年者一般調査によれば、70パーセントの方が、今後介護を受けたい場所として、現在の居宅を挙げており、このことはホームヘルプサービスのニーズがますます高まることを意味しています。実態調査報告書によれば、在宅要援護者は現在2,428人であり、ホームヘルプサービスを知っているが利用したことがない方が1,200人、一方、現在利用している、又は１年以内に利用したことがある方が912人です。現在、特養ホームや社会福祉協議会や市職員などのヘルパーは、常勤換算で290人ですが、保険導入により、保険料を払っているお年寄りが積極的にホームヘルプサービスを利用すればどうなるでしょうか。厚生省の基準で試算した場合、尼崎市の高齢者約７万人の12パーセント、8,500人にホームヘルプサービスが必要と試算され、それを満たすヘルパーを確保しなければならなくなります。　市長に伺います。　実態調査から、在宅介護サービスが必要と見られる高齢者は何人程度と見込んでいるのか、また、2000年４月時点で、ホームヘルパーは何人程度不足していると見込んでいるのか、また、利潤を上げるために効率のよさを前提にした営利企業が派遣するヘルパーのサービスよりも、高齢者の身体や生活の実態に見合った行き届いたサービスができるよう、身分保証された市職員や社会福祉法人などの公的又は準公的ヘルパーを増やすように、市長は努力すべきと考えますが、いかがですか。　次に、市が主催した第２回の介護サービス事業者説明会には、営利企業から何社が説明会に参加されたのか、併せて答弁願います。　次に、低所得者を排除させないため、保険料、利用料の減免制度をつくる問題であります。他の議員への昨日の答弁では納得できない点がありますので、改めて質問します。　65歳以上、１号被保険者の介護保険料については、ある新聞社の全国調査によれば、回答した1,362自治体のうち、平均3,000円以上は635自治体あるとしており、市長会や町村長会が行った試算では、月額1,400円から8,000円まで、５倍以上の開きがあり、市町村によって１号被保険者の保険料に大きな格差が生まれることが明らかになっています。５月18日の国会で、厚生大臣が、介護保険料は月額3,000円弱との見通しを明らかにしましたが、自治体によっては8,000円の試算もあり、払えるだろうかとの大きな不安が広まっています。本市の場合は明らかにされていませんが、基準額は3,000円程度と見込んで質問を進めます。この場合、住民税世帯非課税の人で月1,500円、住民税本人非課税で月3,000円、本人の合計所得額が250万円以上の人で月4,500円の保険料が、それぞれ１人分の介護保険料負担となり、夫婦とも65歳以上なら、その２倍の負担になります。国民年金の受給者である第１号被保険者の場合、現在の年金受給額が本市の場合で最高でも月６万7,000円、平均で月４万1,000円でありますが、５パーセントの消費税負担、医療費負担の引上げなどで、つめに火をともす生活を余儀なくされており、月1,500円であっても、新たな介護保険料の負担は、更に生活を圧迫するものとなります。また、調査によれば、10年４月現在、尼崎市が措置して特別養護老人ホームに入所しているお年寄り767人のうち、１カ月分の年金から税金、社会保険料を引いた収入が４万円以下の方が341人もいます。こういう人の中からも新たに1,500円の保険料負担となります。兵庫県民主医療機関連合会の現在介護を受けているお年寄りの調査、有効回答数764人の集計によれば、介護が必要なお年寄りを抱える世帯の経済状態は深刻で、本人の収入がない方が23パーセント、年収50万円未満が16パーセントなどであり、世帯全員の年収でも300万円未満が51パーセントという状況です。全体で38パーセントの方が保険料を払えない、55パーセントの方が利用料を払えないと回答しています。このままでは、保険料や利用料を払えないために介護サービスを受けることができない高齢者が生じてしまいます。　一方、措置制度から保険制度に変わることで、減額になる国の負担分は3,700億円と試算されています。これは、当然自治体の財政援助に使うべきであります。　そこでお尋ねします。　保険料を払えないため必要なサービスを受けられないお年寄りをなくすように、介護保険料の減免制度を国に求めるべきだと考えますが、いかがですか。また、市独自の減免制度をつくるべきだと考えますが、どうですか。併せて答弁願います。　次に、介護サービスの利用者負担がどうなるのかであります。　調査によれば、現在本市で1,281人がホームヘルプサービスを受けており、そのうち84パーセントの1,076人が自己負担なしであります。ところが、これら自己負担なしで現在サービスを受けている高齢者が、介護保険で認定され、例えば要介護２から要介護５と認定された場合は、支給限度額のサービスを受ければ、サービス給付額の１割、つまり月２万円から３万5,000円の利用料を自己負担しなくてはならなくなります。また、特養ホームの入所者の12パーセント、95人が自己負担なしであります。１万円以下の徴収金に該当する人が56人です。保険では、自己負担なしの方が一気に保険で３万1,500円、徴収金１万円以下の方が、２倍以上の３万1,500円もの利用料の自己負担が必要となります。現在自己負担なしの高齢者や低所得者にとっては、この負担はたいへん大きいものになります。サービスの利用料を負担できないから介護サービスを受けることができないといったことがあってはなりません。　市長にお尋ねします。　介護サービス利用料の減免制度をつくるよう、市長は国に要請すべきですが、いかがですか。また、市独自の減免措置をするよう、市長が決断すべきと考えます。決意を伺います。　更に、介護保険財政の問題で、これまで国や市が公費で負担してきた部分を保険料に置き換えることで、国や市の法定負担は減少するわけですが、これまで議会の答弁で、市の軽減額は７億円程度との答弁がありましたが、この軽減額は、事務費に使うのではなく、介護保障、介護保障拡充の事業費に使うべきと考えますが、いかがですか、御所見を伺います。　以上で第１問を終わります。（拍手） ○副議長（新本三男君）　答弁を求めます。　辻村総務局長。 ◎総務局長（辻村拓夫君）　ガイドライン関連法は憲法第９条に反するものと考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。　ガイドライン関連法は、憲法第９条をも踏まえ、国会で慎重審議され、制定されたものと受け止めております。　次に、ガイドライン関連法に関して、協力内容が明らかになれば協力することもあるのかとの御質問ですが、昨日もお答えいたしましたように、協力要請内容の詳細が明らかになっていない現段階では、発言を差し控えさせていただきます。　以上でございます。 ○副議長（新本三男君）　斉藤健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（斉藤実君）　介護保険にかかわる一連の御質問に順次お答えをいたします。　まず、介護保険導入後の本市の福祉水準についての御質問でございます。　高齢者の自立した生活を支援するためには、介護保険制度によるサービス提供とともに、制度の給付対象とならない保健福祉サービスも必要であると考えております。介護保険制度の運営と併せまして、今後とも高齢者が自立し、安心して心豊かに暮らすことができるよう、高齢者対策のいっそうの推進に取り組む考えでございます。　本市における取組姿勢と重点施策につきましては、現在策定中の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で明らかにしていく予定でございます。　次に、平成12年４月時点で特別養護老人ホームは何人分不足しているのか、また、実態調査結果から、市内での特別養護老人ホームの整備を進めるべきであると考えるがどうか、こういった御質問でございます。　平成12年４月時点での特別養護老人ホームの整備状況につきましては、640人分の施設開所を見込んでおります。今後、高齢者保健福祉計画に定める目標である905人分の達成に向けまして、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。平成11年度におきましては、西長洲町、富松町で整備を行うなど、市内での施設整備に努めておるところでございます。なお、平成12年４月以降の特別養護老人ホームの整備につきましては、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で明らかにいたします。　次に、在宅介護サービスなどについての質問でございます。４点ほどあったかと思います。一つは、在宅介護サービスの必要見込み、それからホームヘルパーの見込み、それから、ホームヘルパーは公的あるいは準公的ホームヘルパーを増やすようにすべきである。それから更に、第２回介護サービス事業者説明会での参加営利企業者数についての御質問でございました。一括してお答えを申し上げます。　在宅介護サービスが必要な高齢者数やホームヘルパーの必要数などにつきましては、現在、介護保険事業計画策定の中で検討しているところでございます。　また、介護保険制度でのホームヘルプサービスなどサービス提供に当たりましては、今後の増大する介護需要に的確に対応し、弾力的なサービスの確保を図る観点から、民間事業者も含めた多様な供給主体の積極的な参入を期待しているところでございます。なお、第２回の事業者説明会への民間事業者の参加は65社でございます。御参考までに、それ以外に社会福祉法人や老人保健施設など59団体の参加がございました。　次に、保険料あるいは利用者負担の減免についての御質問でございます。減免制度を国に求めるべきだと考えるがどうか、また、市独自の減免措置をすべきだがどうか、こういった御質問に一括してお答えを申し上げます。　保険料及び利用者負担の軽減措置につきましては、これまでも全国市長会を通じまして国に対し要望してきたところでございます。現在のところ、国の考え方につきましては、以下に申し上げるとおりでございますが、まず、65歳以上の第１号被保険者の保険料につきましては、負担能力に応じた５段階の所得段階別の定額保険料を設定し、低所得者については低い保険料の額を適用することとしております。それから、利用者負担の低所得者対策といたしましては、まず第１に、高額介護サービス費の支給による負担上限額を一般の場合よりも低く設定をいたしまして、自己負担額を軽減するといったこと、それから、施設入所の際の食費の標準負担額を低く設定する、こういった内容でございます。それから、更に、災害等によりまして必要な費用を負担することが困難であると認めた要介護者等につきましては、利用者負担の軽減措置を講ずることといたしております。　なお、市としての今後の取組みでございますが、介護保険事業計画策定委員会の御意見をお聴きしてまいりたいと考えておりますが、さきほど申し上げました国の考え方に基づく制度実施が基本であるというふうに考えております。　それから、最後に、介護保険導入による市の負担軽減額を事務費に使うのではなしに、介護サービスの拡充の事業費に使うべきである、こういった御質問でございます。　介護保険制度での市の負担は、ホームヘルプサービスなど法定の給付経費につきましては、現行条件下では一定軽減されると予測をいたしておりますが、事務費の増等を考えますと、必ずしも全体として軽減されるとは限りません。いずれにいたしましても、今後の在宅サービスをはじめとする介護ニーズの増加もに対応していかなければならないと考えております。　以上でございます。 ○副議長（新本三男君）　田村征雄君。　（田村征雄君　登壇） ◆５番（田村征雄君）　答弁いただきましたけれども、ガイドライン問題の２問目に移ります。　政府与党がガイドライン関連法案の提案を準備している段階で、自治体をアメリカの戦争に巻き込む戦争法案に反対の意見を国に上げよと、これまでに私を含め会派の議員が再々市長に迫ってまいりましたが、市長の答弁は、国政の場で議論されている問題でありますから、答弁を差し控えます、この一点張りでありました。ところが、市長が手をこまねいて国会の様子を見ている間に、自治体の戦争協力をがんじがらめに縛りつける戦争法が国会で成立してしまいました。ガイドライン関連法の国会審議は、極めて不十分なものでありましたが、地方自治体の協力については、例示はしたものの、事態事態によって協力内容が異なるとして、明確にされませんでした。つまり、アメリカが武力行使を行ったとき、いきなり国から地方公共団体に協力要請があるわけです。その瞬間に、宮田市長は協力するのか、拒否するのか、問われるわけであります。協力するのなら、本部体制をつくり、市長が各局長に指示を出していくことになるでしょう。総務局長が今悠長に答弁していますが、そんな事態ではなく、宮田市長が総務局長に指示をして、職員の手配をすることになるのではないですか。美化環境局長や消防局長や水道管理者それぞれが、市長の指示を受けてどんな協力をするのか、こういう事態になってしまうわけであります。　６月５日に国が自治体協力の解説書案を発表しましたが、それによれば、地方公共団体の長は、現行法令に基づき、権限を適切に行使することが期待されるが、正当な理由がある場合には拒むことができるとあります。協力内容はどんな内容であれ、その協力は憲法違反の戦争行為であります。戦前、地方自治体が召集令状、赤紙１枚でたくさんの市民を戦争に駆り立てる役割を果たしました。宮田市長には、戦時中の体験から、平和への特別の思いがあると、これまで答弁していますが、その思いからして、職員や市民が戦争に協力させられるような、こういう事態に対して、きっぱりと拒否すべきではないのか、市長自らの答弁を求めます。　次に、介護保険の２問目に移ります。　この介護保険制度のいちばんの問題は、現在高齢者福祉のサービスを受けている高齢者が認定されずに、サービスを受けられなくなる、こういう方がたくさん生まれる。これはマスコミでも報道されて、大きな問題になっています。そこで、こういう人に対して、従来どおりの福祉制度をそのまま続けて、従来のサービスを受けられるようにする、福祉水準を後退させない、これが地方自治体の大きな役割になります。今、健康福祉局長から、そういう趣旨の答弁がありましたので、市長がリーダーシップを発揮して、福祉水準を落とさない、こういうことで策定委員会に提案をしていただきたいと思います。　また、特養ホームの施設整備については、これが不足しているのは明らかであります。今多少の整備計画がありましたけれども、特養ホームの入所については、これこそ介護保険料を払って特養ホームで施設サービスを受けたい、そういう人にそれを保障するのが地方自治体、介護保険の運営主体としての責任になります。また、特養ホームは、デイサービスやショートステイサービスなどが今はほとんど特養ホームに併設されていますので、お年寄りの皆さんの利用のしやすさ、こういうことを考えれば、まちの中に、市内に特養ホームを必要な数だけ整備するのが自治体の役割だと思います。この点でも、早急に特養ホーム入所を希望する高齢者の要請にこたえるだけの整備をするよう、また、財政負担をするよう、市長に求めます。　さて、介護保険の２問目に入ります。　現在福祉のサービスを受けている高齢者夫婦を紹介して、介護保険でどうなるのか、具体的な事例で質問を進めます。　２人暮らしのあるお年寄り夫婦、Ａさん夫婦ですが、夫は88歳で、内蔵疾患を抱え、つえで歩くのが精いっぱいであり、妻は79歳で、肺機能が弱く、台所に立つだけで息切れするほど病弱です。この夫婦は、夫が月15万円の年金、妻が月４万円の年金収入があり、現在、市の制度利用で、掃除、買物など、週２回約４時間、ヘルパーによる家事援助を受けています。週４時間の在宅サービスですが、所得税非課税世帯のため、費用は現在無料であります。介護保険制度の導入で、この夫婦に対するサービスはどうなるのでしょうか。この夫婦を世話しており、介護支援専門員の資格のあるヘルパーさんは、次のように推定しています。まず認定ですが、夫も妻も体が動くので、自立と判定される可能性が高いと見ています。自立のため、保険による在宅サービスを受けることができません。支払う保険料はまだ決まっていませんが、基準額3,000円として、収入状況から、厚生省の設定案では１人3,000円、２人で6,000円になります。つまり、この高齢者夫婦の場合は、これまで受けていた週４時間のサービスが、介護保険ではサービスを受けられず、保険料6,000円の負担となるわけで、介護保険制度により、負担が増えて、福祉サービスがなくなってしまうわけであります。こんな制度でいいはずがありません。しかし、現実の介護保険は、こんなやり方で運営されようとしています。そして、これまでどおり週４時間のサービスを受けようとすれば、４時間のサービス分、約３万円の費用は全額自己負担となります。負担できなければ、従来どおりのサービスを受けられないわけであります。そこで、福祉サービスを後退させないよう、自治体の役割が発揮されなければなりません。　お尋ねします。　人間らしい生活を保障するために、現行制度で在宅サービスを受けている高齢者が、不十分な認定制度で介護保険による在宅サービスの対象外になった場合、原則として同じサービスを利用できるよう、市は現行の措置制度を堅持すべきであると考えますが、市長の決意を伺います。　次に、高齢者保健福祉の事業で介護保険の対象から外れるとして、市が独自に行っている補助を打ち切ったり、事業そのものを取りやめることがあってはならないと考えます。介護保険導入を口実に、特養ホームなど民間福祉施設の職員に対する人件費の上乗せや、国基準を上回る人員配置への補助金を自治体が打ち切る動きが生まれています。もともと国基準では、とても人権を尊重した介護はできないことから、本市でも上乗せ措置をしてきているもので、これをやめれば、人手不足のため、お年寄りはベッドでの食事を余儀なくされたり、入浴もままならないなど、劣悪極まるものになってしまいます。介護報酬はまだ決まっていませんが、現行の上乗せ分をこれから決まる介護報酬でカバーできない状況も考えられます。国会での追及に対して、政府は、こうした福祉施設への上乗せや給食サービスなど、保険給付の対象外となる独自施策は、自治体の判断で自由にできると答弁しています。　お尋ねします。　国基準を上回る人員配置などへの補助金を打ち切らないこと、また、現在市が実施している在宅福祉サービスや在宅保健サービス事業で介護保険対象にならないサービス、例えば在宅老人介護手当の支給、寝たきり老人見舞金の支給、福祉電話の設置などは、現行の制度をそのまま継続すべきと考えますが、市長の決意を伺います。　次に、特養ホームからの入所者追い出しを絶対にしないことが必要です。現在特養ホームに入所しているお年寄りは、在宅で介護が受けられる条件がない人たちです。しかも、その多くが低所得者であり、特養ホームは生活施設と位置づけられ、発展してきました。入所者の多くも、ついの住みかとして入所しています。介護保険の名でこうしたお年寄りが施設から追い出されるようなことがあってはなりません。ところが、厚生省が昨年秋に実施した、介護を必要とするかどうかを認定するモデル事業によると、今特養ホームに入所しているお年寄りの6.1パーセントが入所の資格なしという結果が発表されています。政府は、５年間の猶予期間をとり、その間は特養ホームに介護報酬を支払うので、今入所しているお年寄りは、引き続き施設介護が受けられるといいます。しかし、資格なしと判定された人にどれだけの介護報酬を保証するのか示されておらず、認定された人と同じ介護報酬が保証されないことになるものと思われます。資格なしの人への低い介護報酬では、特養ホームの運営費が賄いきれず、５年どころか、すぐに退所を迫らざるをえない事態になることも考えられます。　市長にお尋ねします。　実態調査や認定モデル事業で、尼崎市では審査で認定されず特養ホームからの追い出しの対象とされるお年寄りは何人程度と見込まれるのか、これらのお年寄りは、退所した後生活できる場所があるのかどうか、答弁願います。　また、今入所しているお年寄りが安心して施設で生活できるように、国が従来どおりの報酬を施設に保証するなど、市長は緊急対策を国に要求すべきです。いかがですか。　また、認定から外れたお年寄りを特養ホームから追い出さないことを市長の政治姿勢として市民に明らかにすべきであると考えますが、いかがですか。併せて御答弁を求めます。　次に、介護が必要かどうか、介護の認定審査に当たっては、高齢者の生活実態を反映したものにする問題であります。　お年寄りが介護サービスを受けるためには、厚生省の認定基準に従って、介護が必要かどうかの審査に通らなければなりません。ところが、厚生省の認定基準そのものに重大な疑義が出ています。厚生省が昨年末に行った要介護度認定のモデル事業では、コンピュータの１次判定が高齢者の実態を反映していない、介護を必要とする状態が実態より低く出ると、市町村から約2,000件の苦情が殺到したことからも明らかです。モデル事業では、現在在宅サービスを受けている人の10パーセントが介護保険の対象外と判定されました。コンピュータ判定の基準となる介護時間は、特養ホームなどの入所者を対象に調べたデータに基づいて、介護に必要な時間の長さで要介護度を１次判定するとしていますが、施設での職員による介護と在宅での介護では、同じ作業でもかかる時間が違うのに、これで正しく時間が算定できるのかとの声も出ています。厚生省は、介護判定ソフトを改良したとしていますが、それでも全面介助が必要なお年寄りの場合で、床ずれのない人よりある人のほうが介護時間が11分短く出るとか、身の周りの世話で手がかかる人のほうが10分から17分短く出るといった問題が指摘されています。厚生省の介護保険に係る審議会の部会が、要介護認定のコンピュータによる１次判定には、データの制約などから一定の限界があることは避けられない以上、介護認定審査会による２次審査の役割は重要であると答申しています。コンピュータ判定は自立でも、家族や本人の状況からはホームヘルプサービスが必要と考えられる、さきに紹介したＡさん夫婦の場合や、今サービスを受けているひとり暮らしのお年寄りなど、健康面や生活面での困難を抱えた多数の高齢者が在宅サービスを切り捨てられることがあってはならないと思います。　市長にお尋ねします。　介護認定を現在の身体能力だけに着目したコンピュータ偏重の判定をやめさせ、医療、保健、福祉の専門家などの裁量を重視した判定に切り替え、住宅環境、家族状況、生活実態を配慮した総合的な認定とするよう、今からでも国に意見を上げるべきだと考えますが、御所見を伺います。　また、市としては、コンピュータ判定重視で、１万人近い介護を申請する高齢者に対し、短時間で事務的に審査を進めるやり方ではなく、訪問調査時の特記事項やかかりつけ医の意見に基づき、必要な人に必要な介護が保障される判定となるよう、一人ひとりの審査時間を保障すべきではないかと考えますが、いかがですか。　また、かかりつけ医の意見書の様式については、高齢者の生活実態を反映できるような様式にすべきだと考えますが、いかがですか、併せて答弁願います。　次に、判定結果の苦情処理についてであります。　認定結果に不服がある場合、県の介護保険審査会に審査請求書を提出することとなっていますが、これだけではたいへん不十分であります。10月から要介護認定の申請と審査が始まりますが、今までサービスを受けていた人が、自立と判定されて、サービスを受けられず、保険料だけ取られるとして、一斉に苦情が殺到することが予想されます。　市長にお尋ねします。　さきのＡさん夫婦のような高齢者が県に直接審査請求を提出するのは大変であり、身近に相談と苦情処理の窓口が必要であります。支所の総合相談窓口に専門家を配置し、苦情に親身な対応ができる体制をつくるべきだと考えますが、現時点でどのような対応をしようとしているのか、御答弁を求めます。　次に、要支援や要介護と認定されたお年寄りの方には、介護支援専門員、ケアマネージャーといいますが、この方が介護サービスの計画を作成することになります。施設入所者の介護計画については、施設のケアマネージャーが作成すると思われますが、在宅介護を受ける方については、在宅介護支援センターや居宅介護支援事業者が確保しているケアマネージャーに計画の作成が依頼されることになるものと思われます。ところが、ケアマネージャーは、それぞれ特養ホーム、在宅介護支援センターや病院などで日常業務に携わっている方々が多いと思いますが、介護計画の作成に携わることができるケアマネージャーの人数を確保できるかどうかが問題であります。　市長にお尋ねします。　私の調査では、介護を申請する見込みの9,500人に対し、施設入所者などを除く5,000人前後に介護計画の作成が必要と推定いたしますが、これに対して、60人から70人くらいの専任のケアマネージャーが必要であろうと考えます。これだけのケアマネージャーを確保できるのかどうか、見通しはどうか、できなければ、どのような手だてを考えているのか、併せて答弁願います。　以上で第２問を終わります。（拍手） ○副議長（新本三男君）　答弁を求めます。　辻村総務局長。 ◎総務局長（辻村拓夫君）　協力要請には拒否すべきではないかと考えるがどうかとの再度の御質問にお答えいたします。　さきほどお答え申し上げておりますように、現段階では、協力要請内容の詳細が明らかになっておらず、今後とも国の動向を見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（新本三男君）　斉藤健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（斉藤実君）　介護保険についての再度の御質問でございます。順次お答えを申し上げます。　まず、現行制度で在宅サービスを受けている高齢者が、介護保険で対象外になった場合、同じ在宅サービスを利用できるよう、現行制度を維持すべきである、こういった御質問でございます。　現在、在宅サービスを受けている高齢者が、介護認定審査会での審査判定の結果、介護保険の給付対象外となった場合、その高齢者に対してなんらかの支援が必要となる場合も考えられます。この場合支援の在り方につきましては、今後国、県の動向も踏まえ、また、介護保険事業計画策定委員会の御意見もお聴きする中で検討してまいりたいと考えております。　次に、介護保険導入後、市独自の民間福祉施設への補助金を打ち切らないこととか、あるいは介護保険の対象にならない在宅福祉サービスや在宅保健サービスを現行どおり継続して実施すべきであるかどうか、こういった御質問でございます。　施設や居宅で生活されている高齢者に対し、御希望や身体状況などに応じ、必要な福祉サービス等が適切に提供される必要があると考えております。こうした観点に立って、現在、介護保険制度導入に向け、鋭意準備を進めておりますが、この準備とともに、民間福祉施設への補助など、市独自の高齢者福祉施策の在り方につきまして、介護保険制度の趣旨だとか、あるいは介護保険制度実施に伴う環境の変化、こういったものを勘案いたしまして、その在り方を検討してまいりたいと考えております。　次に、特別養護老人ホーム入所者について、４点の御質問があったかと思います。一つは、特別養護老人ホーム入所が審査で認定されないお年寄りは何人程度と見込まれるのか、それから２点目は、退所後の生活場所があるのかどうか、それから３点目は、国が従来どおりの報酬を施設に保障するなどを国に要求すべきだと思うがどうか、それから、認定から外れたお年寄りを特別養護老人ホームから退所させないことを明らかにすべきであると考えるがどうか、こういった四つの御質問であったかと思います。一括してお答えを申し上げます。　特別養護老人ホーム入所者で法施行後対象外となる、自立又は要支援となる方の予測は難しいものがございますが、制度的には十分見込まれることであり、全国共通の課題として、退所後の受け皿体制の整備などに関して、全国市長会を通じ、国に対して要望しているところでございます。なお、平成12年４月１日現在、特別養護老人ホームに入所中の方につきましては、５年間の経過措置がございます。　次に、要介護認定に係る御質問でございます。３点あったかと思います。１点は、介護認定は、家族状況、生活実態の総合的な認定とするよう、国に意見を上げるべきだ。それから２点目は、認定審査会の時間を十分確保すべきである。それから３点目は、かかりつけ医の意見書の様式についての御質問でございます。これも一括して御答弁申し上げます。　要介護認定につきましては、国においてシステム化された全国共通の調査項目に基づき、統一された判定基準で行う仕組みになっております。したがいまして、訪問調査の調査票、かかりつけ医の意見書も全国共通の様式を用いて行うこととなっており、本市もこうした国が示す内容に基づき実施してまいりたいと考えております。　また、審査時間に関しましても、平成９年度及び10年度のモデル事業での実績を踏まえたものでございまして、必要な時間は確保できるものと考えております。　次に、苦情処理についてでございます。　認定結果に係る市民の疑義、苦情につきましては、第一義的には、審査判定を行う市の窓口で対応していくことになると考えております。なお、どうしても御理解が得られない場合は、御質問の中にもございましたように、県に設置される介護保険審査会へ不服申立てをしていただくことになると考えております。　それから、最後に、ケアマネージャーの確保についての御質問でございます。　平成10年度の介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーの受講資格試験で、市内で208人が合格をいたしております。本年２月の段階での事業所アンケート調査では、全員が必ずしもケアマネージャーとして業務に就く予定はなく、現段階でなお不足している状況にございます。現在、各事業者の意向の把握とともに、新たに今年度の試験を受験していただくよう要請するなど、確保に努めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（新本三男君）　田村征雄君。　（田村征雄君　登壇） ◆５番（田村征雄君）　介護保険の問題で答弁をいただきましたけれども、認定から外れた高齢者に対するサービスについては、なんらかのサービスが必要であろうということで、これについては、少なくとも現行のサービスが受けられるように、そういう対応をするように、市長に強く要望いたします。　また、国基準を上回る人員配置あるいは職員給与の上乗せなど、民間施設への補助金などの問題については、保険導入で、これはそういう点を踏まえて検討するという答弁でございましたけれども、そこに入っている高齢者の介護がどうなるのか、人権を尊重した、そういう介護が引き続いて受けられるかどうか、こういう問題とかかわっていますので、引き続いて補助金など現行の制度を継続するように要望しておきます。　介護保険の３問目に入ります。　第１問、第２問を通じて、現場の市職員や特養ホームの職員の皆さんが努力をしたとしても、現在福祉サービスを受けているお年寄りで認定から外れたり、今無料又は低い利用料負担が保険では重い負担になるなど、不十分な介護保険制度の欠陥が市民に不安と混乱を引き起こすことが明らかになってまいります。これらの根本は、国に第一義的な責任があるのは明らかであります。そして、国が財政負担を増やさず、このまま介護保険が実施されるとすれば、地方自治体が財政措置をして、市民の不安、混乱を取り除く努力が必要ではないでしょうか。　一昨年の予算議会総括質疑で、宮田市長が、大型開発のスーパープロジェクトを重点施策として打ち出したとき、私は、自治体本来の住民の安全、健康、福祉の保持の立場から、むしろ福祉のスーパープロジェクトを、こういうふうに市長の開発優先の姿勢を改めるように求めました。議会では、市長の与党会派からも、開発ばかりやっている場合ではない、こういう発言もありました。市内で特養ホームなど介護基盤の整備を進め、保険料、利用料の減免措置を行うなど、必要な人に必要なサービスが受けられるよう改善することは、今尼崎市の緊急な課題になっているものと考えます。介護保障のための予算を抜本的に増やすべきであります。　市長にお尋ねします。　阪神尼崎の都市拠点整備として、人工地盤を更に延長する事業の緊急性は全くありません。臨海西部拠点開発の土地区画整理事業は、保留地処分の見通しがなく、この事業の緊急性も全くありません。そこで提案しますが、人工地盤に係る事業費や臨海西部の土地区画整理事業費は、介護保障拡充の事業費に振り向けるべきだと考えますが、市長の英断と決意を伺います。　さて、日本共産党は、介護保険の制度化に当たっては、保険制度一本ではなしに、現行の措置制度との組合せが必要と提案してきていました。ところが、政府は、保険制度一本にした上、国の財政負担の軽減を優先させて、十分な準備もなしに保険制度化を強行したことで、現行のサービスを受けることができない人を生み出す重大な問題が明らかになってきました。こうしたもとで、自治体総数の３分の１以上の約1,200自治体から意見書が上がり、つい一昨日の６月９日には、全国市長会が２回目の決議をいたしました。いずれもこれらの意見書や決議では、低所得者に対する保険料の減免措置や施設整備に国の財政支援などを求めるものであります。この問題の根本は、政府が措置による福祉を退けたことにあります。　このまま介護保険を進めたら重大な事態になるとして、日本共産党は、６月10日、政府に次の緊急提案をすることを国民に明らかにしました。第１に、政府が準備状況と問題点について調査を行い、国民に説明すること、少なくとも認定外しとなる人がどれだけ生まれるか、どれだけの介護体制がとれるかなど、市町村ごとの全戸調査が緊急に必要であること、第２に、介護サービス基盤整備の促進や目標の是正とともに、低所得者への減免、保険料の全体的な引下げ、認定の仕組みの改革など、最低限必要な制度改定を行うこと、第３に、保険料の徴収は、一定のサービスが提供できる基盤ができ、制度改革ができるまで延期すること、第４に、延期期間の介護サービスは現状より後退させないことを前提に、過渡的な措置を講ずること、以上の４点を緊急提案して、国民討論と運動を広げるとともに、国会内外で国民本位の介護保障の確立をめざし、闘っていくものであります。　次に、ガイドラインの問題でありますが、公明党が反対すれば成立しなかった戦争法が、自自公の数の力で成立してしまいました。ガイドライン関連法により、アメリカがアジアで武力行使を行った場合、日本が後方支援活動に入り、政府の要請で自治体が協力態勢につくことになれば、相手国から攻撃を受ける事態が出てきます。ミサイル攻撃を受けかねません。この戦争法が成立した後、みごとなタイミングで、日本有事に備える有事立法の法制化の動きが出てきました。そして、憲法第９条の平和条項が、いよいよ軍事力発動の障害になるとして、憲法大改悪をねらう憲法調査委員会を国会に設置する法案が、自自公などで進められようとしています。　また、政府、自民党が、日の丸、君が代を国旗、国歌とする法案の国会提出を決めました。戦前、日本はアジア全域に日の丸を押し立てて侵略戦争を進め、アジアで2,000万人の民衆がその犠牲になったのであります。アジアの民衆にも日本の国民にも、日の丸は戦争とつながる痛苦な思いが刻み込まれています。このような日の丸が、平和憲法を持つ日本の国旗にふさわしいはずがありません。君が代は、天皇の御代がとこしえに続きますようにと歌われてきたもので、天皇主権を否定し、国民主権をうたった憲法と相入れるものではありません。　日本共産党は、国旗、国歌の在り方で国民的討論を呼びかけています。国民的討論を抜きに法制化を急ぐべきではありません。日本共産党は、日の丸、君が代を国旗、国歌として法制化することに反対し、いかなる国旗、国歌であれ、学校現場などに強制することにも反対します。あのアメリカでも、国旗を現場に押しつけてはいません。政府・自民党は、日の丸を押し立てて、再び戦争の道を進もうと言うのでしょうか。　また、戦前治安維持法と特高警察により、国民の思想や言論の自由は奪われ、通信の秘密、出版、集会の自由など、基本的人権はことごとく奪われました。今、国会で審議中の盗聴法案は、犯罪捜査を名目にして、憲法が保障した通信の秘密、プライバシーを、警察権力を使って侵害するものです。警察権力による盗聴を認めることは、特高警察への道に踏み出すものと、私には見えます。　平和主義、基本的人権、地方自治法など、現憲法の根幹を崩してしまう悪法が、自民党、自由党、公明党の連携で次々と国会で成立したり、させられようとしています。自自公政治は、憲法の重大な危機をもたらしています。このような数の力で悪法をつくる自自公政治でいいのでしょうか。日本共産党は、平和憲法を守るすべての人々と手をつなぎ、戦争法の発動を許さない闘いを進めていくものであります。　以上で私のすべての質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（新本三男君）　答弁を求めます。　木戸企画財政局長。 ◎企画財政局長（木戸功君）　都心整備などの事業費を介護保障の費用にとのお尋ねでございます。　阪神尼崎の都心整備事業や臨海西部拠点開発事業は、本市の大きな課題でございます都市の再整備や都市の魅力の創出、そして南部地域の活性化に大きく資するものであると考えております。一方、新たな介護保険制度への取組みなど、保健、福祉の充実を図ることは、本市にとりましてもたいへん重要な課題でございます。したがいまして、今後とも市政の推進につきましては、本市の将来のまちづくりを展望する中で、全体的なバランスをとりながら、総合行政を進めてまいります。　以上です。 ○副議長（新本三男君）　田村征雄君の質問は終わりました。　続いて発言を許します。　丸尾牧君。　（丸尾　牧君　登壇） ◆８番（丸尾牧君）　市民自治クラブの丸尾牧です。本日も少し時間が足りないので、早口になろうかと思いますが、御了承いただきたいと思います。　まず一つ目は、予防接種についてお聞きしたいと思います。　日本では、予防接種は多くの人の命を守ってきたのですが、一方で、副作用により、多くの人の命や健康を奪ってきました。予防接種というのは、一定の有効性はあるのですが、一方で危険も伴います。そこで、そのメリットとデメリットについて市民にしっかりと情報が提供され、市民が主体的判断に基づいて予防接種を受けることができるようになっているのか否か検証し、その上で幾つかの疑問点を質問していきたいと思います。　まず一つ目は、結核予防のために行われているＢＣＧです。1995年時点での世界の動向は、アメリカ、イギリス、ドイツなど13カ国が、ＢＣＧ接種はしていません。韓国、インド、フィリピン、フィンランドなど23カ国が、新生児期の接種のみです。ロシア、中国、タイ、メキシコなど30カ国は、新生児期と再接種を行っています。日本は、新生児期とツベルクリンの結果によって再接種、再々接種を行っています。参考までに、最近の新聞報道で、小学生のＢＣＧ接種は有効性がなく、やめる方向だというような記事がありました。　では、具体的に、今回の質問の内容であるＢＣＧの有効性とリスクがきっちりと市民に伝えられているのか、見ていきたいと思います。　予防接種を行う人に配られる厚生省作成の予防接種と子どもの健康には、効果について、結核性髄膜炎などは80パーセント、肺結核は50パーセント予防できると書かれています。市が配布する母子手帳には、予防接種を受けて病気にかからないようにしてくださいと書いてありますが、これは、100パーセント予防効果があるものだという前提で書かれているように思います。では、実際のＢＣＧの効果についてはどうなのでしょうか。結核性髄膜炎については効果があることは、多くの研究者が認めています。しかし、肺結核の予防効果については、ＷＨＯの８カ所での調査によっても、０から80パーセントと、かなり幅のある結果が出ており、もう一つあいまいな状態です。福岡予防接種を考える会の報告書の中で、小林さんという小児科医がまとめた予防接種報告では、最近の報告ではＢＣＧの有効率は51パーセントとされている。結核性髄膜炎64パーセント、全身は種型結核78パーセントの効果がある。しかし、小中学校の再接種はほとんど効果なしと述べられています。他国でのＢＣＧ接種も行われているように、一定の効果については認められるものであることは間違いありません。　一方、副反応、予防接種後の症状を副作用ではなく副反応と呼びます。副反応について、厚生省の予防接種と子どもの健康では、副反応は、接種後二、三週間で接種箇所に赤いぽつぽつができて、一部にうみをもつが、自然に治る。接種をした側の脇の下のリンパ節がまれにはれる。特にただれたり、たいへん大きくはれたり、まれにかのうして、自然に破れてうみが出ることもあるが、そのときは医師に見てもらうようにと書かれています。母子手帳には何も書かれていません。実際の副反応ですが、1977年から84年の予防接種健康被害認定では、リンパ節炎、接種部かいよう、骨炎が27例、76年から82年の厚生省の調査では、皮膚結核が３例、骨髄炎１例が報告されています。また、免疫不全があり、全身感染し死亡した報告が世界で35例、厚生省の97年度の副反応報告書でも、免疫不全の子どもが全身性感染症にかかった例が報告されています。同じように、日本消費者連盟の文献では、副反応のため、全身性ＢＣＧ感染症及び死亡は1,000万人に２人程度で、免疫不全の子どもに起きることがあると書かれています。　以上のことから、母子手帳等には、少なくとも予防接種の効果、免疫持続期間等の有効性と、また、副反応として発熱等の発生率、まれに接種部かいよう、骨炎が起こること、そして、場合によっては、免疫不全の子どもが全身性ＢＣＧ感染症等にかかり、死に至ることもあるというような記載も必要ではないでょうか。　二つ目の例は、ジフテリアと破傷風の２種混合ワクチン、略称ＤＴ、そして、それに百日ぜきワクチンをプラスした３種混合ワクチン、略称でＤＰＴといいます。ワクチンの有効性ですが、さきほどの小児科医の報告によると、ＤＴは効果が高く、免疫は10年ほど持続するようです。ＤＴにプラスされる百日ぜきワクチンは、病気の感染を54パーセントから69パーセント防ぐことができ、発症は80から90パーセント抑えることができるようです。副反応に関してです。予防接種のお知らせで、やはり気になるのは、副反応の記載の仕方です。厚生省の予防接種と子どもの健康では、副反応は２割から５割の人に、注射部位が赤くなる、はれる、しこりなどができるという局所反応が起こる。しこりは数カ月残ることがある。上腕全体ではれた例も少数ある。通常熱は出ないが、接種後24時間以内に体温が37.5度以上になった子が三、四パーセントある。以上のように、重篤な反応、症状が重いことです、重篤な反応はないと書かれています。市が学校で生徒に配っている２種混合ワクチンの予防接種のお知らせの内容ですが、さきほど紹介した予防接種と子どもの健康の後半部分を書き写したものです。同じく市で配っている母子手帳では、予防接種後、接種部位が赤くなったり痛んだり、軽い発熱などが起きることがある。高熱、おう吐、けいれん、その他異常のあるときは、医師の診察を受けてくださいと書かれています。母子手帳のほうが少し大ざっぱですが、高熱、おう吐、けいれん等の可能性が記載されており、内容としてはまだましな内容だと思います。　実際の副反応ですが、厚生省によると、1996年末までにＤＰＴによる重度の予防接種健康被害は149人認定されています。死亡一時金は11名に給付、比較的安全だと言われているＤＴでも、97年度厚生省副反応報告書では、死亡が１例示されています。厚生省の97年度予防接種後の健康状況調査では、ＤＰＴ１期１回目予防接種後の調査対象者1,039人のうち、約45パーセントの人になんらかの症状があらわれました。37.5度以上の発熱の人は15パーセント、そのうち、38.5度以上の高熱の人は9.9パーセントあります。局所反応は22.6パーセント、おう吐、吐くということですね、3.1パーセント、下痢8.5パーセント、鼻水20.1パーセント、ＤＰＴ１期３回目では、けいれんが１人いました。さきほどの予防接種と子どもの健康では、37.5度以上の発熱が起こるのは接種者の三、四パーセントと書かれていますが、実際には15パーセント以上にもなります。かなり開きがあるようです。また、予防接種と子どもの健康、そして市のお知らせにもある重篤な反応はないと書かれていますが、ＤＰＴ、そして、比較的安全だと言われるＤＴでも死亡者が出ており、これらの部分の記載にも大きな疑問を感じます。　その他の予防接種について、厚生省発表による予防接種健康被害認定の中で死亡一時金が出ているのは、はしか10名、日本脳炎３名、インフルエンザ15名となっています。予防接種は、効果とリスクが裏表に存在し、場合によっては死を招くことが分かります。もちろん有効性はあるわけで、その科学的に立証されている有効性とリスクを市民にしっかりと伝えた上で、法の趣旨どおり予防接種をするかしないかは、本人若しくは保護者が決めるべきだと思います。　今の予防接種は、そのリスクを極力市民には伝えずに、有効性と安全性を強調して、予防接種を受けるよう誘導しているのが現在の姿ではないでしょうか。　そこで市長にお聞きします。　まず、予防接種の実施に関しての考え方として、情報を市民に正確に伝えた上で、予防接種を受けるか受けないかは両親や本人の選択に任せるという考え方について、どのように考えておられるでしょうか。　二つ目は、その具体策ですが、学校で配る予防接種のお知らせや母子手帳等で具体的に予防接種の効果や免疫持続期間の数値などの科学的有効性や熱やおう吐、けいれんを起こす割合や、場合によっては重篤な反応や、極めてまれに死に至ることもあるという副反応のリスクを正確に市民に伝えることについて、御意見をお聞きします。　三つ目は、母子手帳にはＢＣＧの副反応の記載がありませんが、なぜ記載しないのでしょうか。　以上３点についてお聞きしたいと思います。　次に、市民の予防接種の副反応発生状況を正確に把握することについてお聞きします。　予防接種は、常にリスクが伴うものです。しかし、それがどれくらいの影響が出るのかということは、尼崎市としては十分に把握をしていません。あくまで市民が病院に行って、医者が報告をしてきた数しか市は知らないのです。その届け出は、96年度、日本脳炎５件、ポリオ１件、ＤＴ１件、ＤＰＴ２件、風しん２件の計11件、97年度には、ポリオ、はしか、風しん各１件で、計３件、98年度は、はしかのみ１件ということです。一方、厚生省の予防接種後健康状況調査では、ＤＰＴで接種者の45パーセント、日本脳炎25パーセント、ポリオ24.5パーセント、ＢＣＧ2.6パーセントの人たちがなんらかの健康異常を訴えているようです。厚生省の調査ではこれほどの副反応が出ていながら、さきほどのデータを見ると、尼崎市当局は、尼崎市における予防接種での副反応の実態をほとんど把握していないようです。場合によっては命にかかわることであるにもかかわらず、自治体行政として副反応の実態把握を十分にしていないのは問題だと思います。　ここで、尼崎市よりも前向きに取組みをしている豊中市の例を紹介します。　豊中市では、できるだけ副反応の実態を把握しようということで、副反応状況を市民に報告してもらうよう、豊中市あての調査はがきを母子手帳に添付しています。それと同時に、副反応状況の連絡を電話でも受けています。その結果、97年度は119件の副反応状況の報告が市民からありました。必ずしもはがきである必要はありませんが、市民から予防接種の副反応状況を積極的に拾い上げることは、大事な作業だと思います。そのデータから、尼崎市として予防接種に関してのさまざまな検証ができるものと思います。市民の命にかかわる問題ですから、それくらいのことは行って当然ではないでしょうか。　そこで市長にお聞きします。　尼崎市行政が積極的に市民から副反応情報を拾い上げることについて、どのようにお考えでしょうか。　次に、入札の問題をお聞きしたいと思います。　前回の議会では、議会案件対象である１億5,000万円以上の工事の落札率を明らかにしました。20件の平均落札率は95.8パーセントで、会計法で想定されている入札での価格競争はほとんど働いていませんでした。今回は、市全体の入札について、競争がほんとうに働いているのか、談合が行われていないのかを検証してみます。　まずは水道事業での工事です。1998年１月から12月に入札が行われた、随意契約を除く2,000万円以上の見積合せ２件を含む水道事業24件の内容を見てみますが、工事の契約の平均落札率は94.55パーセントです。限りなく100パーセントに近く、価格競争が全く働いていない落札率99パーセント台の工事は５件、全体の約20パーセントありました。全体的に水道事業は、入札での競争があまり働いていないようです。仮にこれらの入札の落札率が80パーセントであれば、約２億2,700万円の節約ができます。このような費用は、毎年市民の水道料金に上乗せをされているわけです。　二つ目は、下水道事業です。97年度、98年度の落札金額2,000万円以上の下水道新設改良工事10件の平均落札率は、91.94パーセントです。落札率99パーセント台２件、2,000万円以上の公園築造、整備、植栽工事16件の平均落札率は96.70パーセント、かなり高い数字です。落札率99パーセント台は２件、2,000万円以上の道路橋梁改良工事12件の平均落札率は86.28パーセント、この工事の入札は、最低制限価格を下回っての入札がたびたびあり、失格者もたびたび出ていることで、他の工事と比べて、少し競争が働いているように思います。落札率99パーセント台１件です。最後に、2,000万円以上の築地土地区画整理事務所の工事６件の平均落札率は90.34パーセントという結果でした。仮に下水道新設改良工事などの４区分の工事の平均落札率が80パーセントであれば、約14億2,300万円の節約ができます。さきほどの水道工事の節約分と合わせれば、約16億5,000万円の節約になるのです。今回調べたすべての工事、69件の平均落札率をまとめると、92.84パーセントになりました。工事区分ごとの平均落札率は、道路橋梁改良工事を除いて、すべて90パーセント以上になっています。　そこで、市長と水道事業管理者にお聞きをしたいと思います。　一部を除いて、市全体の入札は、会計法が想定する価格競争が働いていないと思いますが、それについての見解をお聞かせください。　また、97年度以前の工事の平均落札率はどれくらいなのかということと、併せて、市長は平均落札率は何パーセントぐらいが適切な価格競争が働いている状態なのかということをお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。　前回御紹介しましたが、市民オンブズマンの弁護士は、過去の刑事事件記録から、落札率が90パーセント以上の入札は談合と見るべきだと述べられています。今回の入札結果を整理すると、90パーセント以上の落札率が68件中52件、全体の76パーセント、そのうち99パーセント台が10件、約15パーセントにもなっています。　また、談合の状況証拠の一つだと言われている１位不動を見てみます。１位不動とは、複数回入札で常に同じ業者が最低の価格を入札することです。話合いをしなければこういうことは起こりにくいと一般的に考えられています。今回の結果を見てみますが、水道工事は、10件の複数回の入札がありましたが、そのうち、見積合せ１件を含みますが、８件が１位不動でした。残りの２件のうち１件も、１回目の入札で異常に高い金額の札を入れるなど、入札意思が感じられない不自然な入札になっています。その他、さきほど紹介した４区分の工事ですが、16件の複数回入札があり、16件とも１位不動になっています。水道工事と今の工事結果を合わせると、複数回入札26件中24件、92パーセントが１位不動になっているのです。極めて不自然な結果ではないでしょうか。参考までに、１位不動の工事24件の平均落札率を紹介しますが、97.36パーセントと、これも極めて高い数値になっています。これらの結果は、偶然では説明のつかない問題だと思います。一定の話合いがされていなければ、このような結果は起こりえないのではないでしょうか。　市長は、この不自然な結果について、どのようにお考えでしょうか。　次に、高額消耗品大量購入問題です。　６月３日付けで、消耗品問題に関して市の職員の処分が発表されました。私は、この処分について、かなり違和感を感じています。というのは、少し前に市の調査でレターケース84台が行方不明になっているということを市が認めたにもかかわらず、なぜ84台がなくなったのか、それはどこへ消えたのかなど、一切明らかにされていない段階での処分だからです。公務員が大量に物をなくしたにもかかわらず、なくなりましたの報告だけですべてが済んでしまうのでしょうか。　そこで、この消耗品問題については、もう少し真相究明をする必要があると思いますので、幾つか市長にお聞きしたいと思います。　一つ目は、栗山の倉庫が突然出てきたことについてお聞きします。以前に私と酒井議員が、消耗品の保管状況を見るために、都市局総務課の倉庫、小田地区の倉庫、築地事務所へ行ったのですが、そのときに確認できたレターケースは、おおよそ200台ほどでした。しかし、その後出された市の報告では、357台の存在は確認ができ、84台の存在は確認できないということです。その357台の内訳は、築地での使用19台、保管44台、小田地区の倉庫183台、栗山倉庫92台ということです。ここで疑問なのが、以前の議会での私の質問に対して、当局は、築地でのレターケースの使用が31台と言っていたにもかかわらず、今回の発表では19台になっていることです。言うことが変わっています。それと、私と酒井議員と各新聞社の記者と一緒に倉庫を見に行ったときの私と築地土地区画整理事務所所長と管理担当課長との話で、私が、小田、築地、都市局総務課のレターケースでは数は足りないが、残りはどこにあるのかと尋ねたときに、分かりません、総務課のほうで把握しているのではと言われたのです。それは新聞記者も聞いています。そこで、前都市局総務課課長に、足りないレターケースはどこにあるのですかと私が尋ねると、課長は、潮江にでもあるのではと言われたので、私はすぐに潮江事務所に連絡をしたのですが、潮江事務所には築地のものは一切ありませんと、きっぱり否定をされました。そのときに栗山の倉庫のことを口にする人はだれもいませんでした。その時点での築地の事務内容を最もよく知っているはずの築地事務所の幹部職員や総務課長は、栗山の倉庫のことも、他のレターケースの所在のことも分からなかったのです。にもかかわらず、いきなり栗山の倉庫に92台も出てきたというのは、奇妙としか言いようがありません。今までに他の部局等に配られていたものをかき集めたのか、新規に購入したということも考えられます。　そこで市長にお聞きしますが、この栗山の倉庫にあるレターケースは、いつの時点で、だれが運び込んだのでしょうか。また、調査開始後、いつの時点で栗山の倉庫にレターケースがあると分かったのでしょうか。　二つ目は、行方不明のレターケース84台について、市がどのような調査をしたのか、調査内容の確認をします。本来、レターケースが84台もなくなるというのは、考えられないことです。倉庫の利用者は限定されているのですから、各倉庫利用者に確認をし、倉庫の利用状況等を聴き取り調査をすれば、いつレターケースがなくなったのか、なぜ、だれが持ち出したのか、その実態はすぐに分かるのではないでしょうか。　そこで市長にお聞きしますが、84台が行方不明ですが、どのような調査をしたのでしょうか。また、限定された倉庫利用者一人ひとりにレターケースを搬出した記録、記憶がないのか、確認をされたのでしょうか。　三つ目は、盗難可能性についてです。これだけ大量のレターケースの行方が分からないのですから、当然、市職員あるいは外部の人が盗難をしたという可能性は否定できないと思います。大量に物がなくなったときに、私たちは、まず盗難を疑うのではないでしょうか。　そこで市長にお聞きします。　確認をしますが、盗難の可能性があるのかないのか、その根拠を含めてお聞かせください。　以上で１問目を終わります。（拍手） ○副議長（新本三男君）　答弁を求めます。　山本医務監。 ◎医務監（山本繁君）　予防接種についてのお尋ねが４点ほどございましたので、順次お答えをいたします。　まず、予防接種の実施に当たりましては、市民の学習と同意が必要と考えておりまして、母子健康手帳の交付時に、予防接種と子どもの健康を併せて配布するとともに、乳幼児健診の場において、集団あるいは個別に、保護者に予防接種についての情報を伝えております。　また、接種時に、医師の予診の段階ですけれども、この予防接種と子どもの健康を読んだのかということを確認をしまして、接種を受けることをサインにより同意してもらっておりまして、その方のみ接種をするという段取りで現実に行っております。　次に、予防接種の有効性と副反応についてのお尋ねでございますけれども、さきほどお答えしました予防接種と子どもの健康を配布いたしまして、情報を市民にお伝えしているところでございますけれども、今後とも必要な情報については、更に詳しく周知を図ってまいりたいというように考えております。　母子手帳へのＢＣＧ副反応の記載についてお尋ねでございますけれども、ＢＣＧ副反応は、予防接種と子どもの健康に記載されておりまして、保護者にはあらかじめこれを読んだ上で接種を受けていただいておりまして、また、接種後には、副反応を含むＢＣＧ接種の注意事項を記載したちらしを、これは保健所独自でつくったちらしですけれども、これを保護者に配布して、その場で読んでいただいております。　最後に、副反応の発生状況の把握についてでございますけれども、本市では、保護者には副反応が起こった場合には医療機関に受診するよう指導しております。また、毎年すべての予防接種実施医療機関に、副反応報告書の用紙を配布いたしまして、状況を把握するように努めているところでございます。今後も保護者に対しまして副反応の連絡方法について更に周知をし、積極的に状況把握を行っていきたいと考えております。　なお、現在、国の段階で公衆衛生審議会のもとで、予防接種対策について法改正を視野に入れた総合的な検討が行われております。本市といたしましては、この動向を見ながら、必要な施策を講じてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○副議長（新本三男君）　辻村総務局長。 ◎総務局長（辻村拓夫君）　入札に関係いたします質問にお答えいたします。　市全体の入札は、一部を除いて価格競争が働いていないと思うがどうか、また、落札率が何パーセントであれば価格競争が働いていると考えているのか、97年度以前の平均落札率はどれくらいかといった御質問に一括してお答えを申し上げます。　入札価格は、工事に要する経費に他業者との価格競争や利益をどの程度見込むかなどを総合的に勘案して算出された額であり、入札者それぞれの手持ち工事の状況や資材の調達価格等により左右されるものであると考えております。したがいまして、落札率のみをとらえて価格競争が働いているかどうかの判断はできないと考えております。　また、平成６年度から平成８年度までの土木関係工事の平均落札率は、92.9パーセントでございます。　次に、いわゆる１位不動の結果についてどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。　再度入札の場合は、前回の最低価格未満での応札が必要となるため、当初の入札価格をどこまで引き下げられるかは、さきほども申し上げましたとおり、入札者それぞれ状況によって異なってまいります。その結果として、２回目以降の最低価格での応札者が同一となることは、あくまでも入札の結果であると考えております。　以上でございます。 ○副議長（新本三男君）　村上水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（村上義光君）　入札についての価格面の競争が十分働いていると考えているのかといった御質問でございますが、水道局といたしましても、入札事務に関しましては、市長事務部局と同様の制度運用を行っており、さきほどの総務局長の答弁と同様に考えているところでございます。 ○副議長（新本三男君）　中村都市局長。 ◎都市局長（中村光彦君）　消耗品購入問題につきまして、３点のお尋ねをいただきました。順次お答えを申し上げます。　まず、栗山倉庫のレターケースについてでございます。　今般の消耗品問題につきましては、当初、平成９年度に築地事務所等で執行いたしました消耗品の購入品目、また数量等に係る問題点の御指摘を受けたわけでございまして、この対応といたしまして、当該年度分に係るすべての消耗品の執行につきまして、その購入状況、保管状況等の調査を進め、その実態を明らかにさせていただいた経緯がございます。栗山倉庫に保管しておりますレターケースについては、主に平成８年度以前に購入したものでございまして、築地事務所で即時使用するものを除き、購入のつど、随時搬送をしたものでございます。なお、同倉庫に平成８年度までに購入したレターケースが約90個程度保管されていることを正確に確認をいたしましたのは、本年４月上旬でございます。　次に、行方不明のレターケースの調査についてのお尋ねでございます。　レターケースの在庫状況等の調査につきましては、購入数量、品番等の確定作業を行い、このデータをもとに、まず保管中のものの消し込みを行い、残余につきましては使用されているとの判断から、築地事務所や事業関連課での使用状況等を可能な限り調査いたしましたが、時間の経過もあり、まことに遺憾ながら、結果的に確認できなかったものでございます。このような状況が生じました最大の原因は、消耗品の受入れや払出しに伴う記録をとっていなかったことや、保管責任者を指定していなかったことなど、極めて不十分な在庫管理に起因するものでございまして、さきの建設委員会でお示しさせていただきました改善計画に沿って、全力を挙げて今後取り組んでまいる所存でございます。　最後に、確認できなかったレターケースについての盗難の可能性についてのお尋ねでございます。　レターケースを保管しております小田北、栗山の倉庫につきましては、施錠や24時間の機械警備のもと、厳重な管理を行っております。また、築地事務所においても、時間外や休日の施設管理対応といたしまして、機械警備を行っております。いずれの保管場所においても、これまで外部から侵入の形跡は認められず、盗難の可能性はないものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（新本三男君）　丸尾牧君。　（丸尾　牧君　登壇） ◆８番（丸尾牧君）　２問目に入ります。　まず、予防接種の問題です。　予防接種の問題ついては、少し見直しがされそうな雰囲気もあるのですが、少し今後の状況を見守っていきたいと思います。ＷＨＯも、ＢＣＧについては、再接種については必要ないという立場をとっています。そのほか、さまざまな問題がこの予防接種にはありますので、今後また順次質問をしていきたいと思います。　２問目の入札の問題です。　入札の問題については、落札率で競争が働いているとは考えていないということです。現状ですべてがうまくいっているというふうに考えられているのでしょうか。それについては非常に疑問があります。　時間がないので、順次質問に入りますが、現時点での特定の工事について、どうだこうだということは言うつもりはありません。どちらにしても、さきほどの結果から見れば、普通の人が見れば、かなりの入札において業者同士で一定の話合いがされている可能性が極めて高いというふうに思うのではないでしょうか。　そこで、このような状態をなくすために、談合の防止をするために、前回に引き続き幾つか提案をしたいと思います。　その一つは、談合防止マニュアルに内訳明細書の提出を義務づけることです。この談合防止マニュアルは、談合の通報等があったときに市のとる対策をマニュアルにしたものです。その内容は、談合情報の通報があったときに、市は業者に聴き取りをし、誓約書を提出させ、入札を実施します。そのような談合情報の通報があったときに、国では、市のマニュアルにある対策以外に、内訳明細書の提出を義務づけています。それは、入札に参加する業者がほんとうに当該工事を請け負いたいと思って入札に参加するのであれば、きちんと見積りはつくっているはずだし、内訳明細書も整えているはずです。そこで、それを提出させることで、もともと落札をする意欲があったのかどうかを確認しようというものです。　二つ目は、談合罪等で起訴等をされた後の罰則を強化してはどうでしょうか。現在は、会社の役員又は使用人が談合罪等で逮捕、書類送検、起訴されたときに、１年間の指名停止期間を設けていますが、これを１年から２年へと延長してはどうでしょうか。やはり基本的に罰則が甘いということで、全国の談合等が後を絶たないのだと思います。罰則がより厳しくなり、談合をするメリットよりもデメリットのほうが大きくなれば、談合は減少するものと思います。　三つ目は、入札の競争性を導入するために、一般競争入札の対象工事を拡大すべきではないでしょうか。今議会の議案に出てくる工事では、一般競争入札である東園田住宅新築工事の落札率は69.64パーセントなのですが、他の４件の指名競争入札の落札率は99.77、96.86、94.17、98.99パーセントと、いずれも極めて高い落札率になっています。尼崎市の入札の中で一般競争入札の落札率が常に指名競争入札より低くなっているのかといえば、必ずしもそうではないのですが、理論的には、指名競争入札よりは一般競争入札のほうがより多くの業者が自由意思で参加できるので、競争が働きやすいということは言えると思います。　そこで、一般競争入札の対象工事金額を下げることを提案します。尼崎市は、現在、10億円以上の工事について一般競争入札を導入しています。近隣市は、宝塚市は建築工事は８億円以上、土木工事は５億円以上、芦屋市は５億円以上、伊丹市は建築工事５億円以上、土木工事３億円以上、川西市は500万円以上の工事すべてです。国では６億5,000万円以上の工事について一般競争入札を導入しています。そういう状況を改め、尼崎市でも一般競争入札の対象工事の金額を段階的に下げていくべきだと思います。まずは一般競争入札の対象工事を、10億円以上から、他都市並みに５億円以上に見直してはどうでしょうか。　そこで市長にお聞きします。　談合防止マニュアルに内訳明細書の提出を義務づけることについて、談合罪などでの逮捕、起訴時等での指名停止期間の延長について、一般競争入札の対象工事金額を下げることについて、意見をお聞かせください。　それと、前回の議会で、私の入札制度の改善案に関して、市の検討状況をお聞きしたいと思います。前回の議会で、私は代表質疑で、低入札価格調査制度の導入等の入札方法改善についての質問をしました。それについては、市長は、検討すべき課題であるとお答えをいただきました。　そこで市長にお聞きしますが、前回の答弁後から今日までの間、市契約制度調査委員会で、低入札価格調査制度あるいは経営事項審査の公表などについて、具体的にどのように検討されたのか、お聞かせください。　併せて、前回お答えいただけなかった入札会場の公開についても御意見をお聞かせください。　消耗品についてです。　レターケースの84台の盗難はないようでした。それではお聞きしますが、そのレターケースは、現在他の部局で使われているのではないでしょうか。あるいは別のものを買っていたということも考えられます。あるいは別の可能性が考えられるのか、それについてお答えをいただきたいと思います。他の部局で使われているのか、あるいは別のものを買っていたのか、あるいは別の可能性が考えられるのか、それについてお聞きしたいと思います。　以上で２問目を終わります。（拍手） ○副議長（新本三男君）　答弁を求めます。　辻村総務局長。 ◎総務局長（辻村拓夫君）　入札の関連の質問に順次お答え申し上げます。　談合防止マニュアルに内訳明細書の提出を義務づけること、談合による指名停止期間を延長すること、一般競争入札の対象工事金額を下げることについてに一括お答えを申し上げます。　談合情報対応マニュアル及び指名停止基準につきましては、県下の各市町と協議した上で策定したものでございますので、今後とも県下各市町と歩調を合わせてまいりたいと考えております。　また、制限付き一般競争入札につきましては、当面現行どおりの実施を考えております。　次に、低入札価格調査制度の導入、経営事項審査の公表、工事希望型指名競争入札についてどのような検討をしたのか、また、入札会場の公開についての意見はとの御意見でございます。お答え申し上げます。　低入札価格調査制度及び御提案の指名競争入札につきましては、多岐にわたる調査事項の審査に係る技術的な問題や、事務処理に要する日数の増大などの問題があり、他都市の動向も見守る中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。　経営事項審査結果の公表につきましては、既に財団法人建設業情報管理センターがインターネットで公開しており、また、入札会場の公開につきましても、既に開札結果を公表いたしておりますことから、実施する考えはございません。　以上でございます。 ○副議長（新本三男君）　中村都市局長。 ◎都市局長（中村光彦君）　消耗品問題についての重ねてのお尋ねでございます。　盗難の可能性がないということになれば、84個についてはどういうことだったのかということでございます。　この問題につきましては、時間的な経過もございまして、確定なことにつきましては現時点では分かりかねる部分も多いわけでございますが、まず、おっしゃっておられました他の部局への用立てということにつきましては、現時点では現物が確認できないということもございまして、全くなかったとは断言できないというふうに考えております。　それから、他の物品にかわっておるのではないかという御指摘もございましたが、これにつきましては、全く考えられないというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（新本三男君）　丸尾牧君。　（丸尾　牧君　登壇） ◆８番（丸尾牧君）　３問目です。時間がないので、簡単にまとめて幾つかお聞きしますが、まず一つ目は、入札の問題についてです。　入札制度改革については、あまり前向きな対応の意欲を感じることができませんでした。市長が市の登録業者から政治献金を受け取っているからなのでしょうか。とにかくこの入札制度改革については、ずるずると先伸ばしにしようとしか考えていないように思います。というふうに感じるのですが、もう一度その辺について、市長の意欲の確認をするチャンスを差し上げたいと思います。　そこで、もう一度お聞きします。　再度確認のためお聞きしますが、これから入札制度の改革をする気があるのかないのか、お聞かせをください。　市契約制度調査委員会をするのであれば、いつから実施をされるのか、お聞かせをください。そして、現在具体的にその市契約調査制度委員会を実施するための準備をしているのであれば、現段階で何をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。　それと、消耗品の問題についてですが、他部局で使われていたということについては、なかったとは断定できないというような答弁がありました。それについては、できる限りの確認をしていただきたいと思います。これは非常に大きな問題です。もし他の部局で使われていれば、補助金の適正化法に触れる問題だと思います。それについては、今後しっかりと、きっちりと調査をしていただきたいと思います。もう一度建設委員会の協議会のほうで、それについては報告をいただきたいと思います。　答弁をいただいて、私のすべての質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（新本三男君）　答弁を求めます。　辻村総務局長。 ◎総務局長（辻村拓夫君）　ただいま御提案にありました低入札価格調査制度の導入あるいは経営事項審査の公表等も含めまして、今後ともいっそう透明性、公平性の確保から検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（新本三男君）　丸尾牧君の質問は終わりました。　この際、休憩いたします。　（午後３時25分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　（午後３時48分　再開） ○議長（藤原軍次君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行いたします。　発言を許します。　松村ヤス子君。　（松村ヤス子君　登壇） ◆６番（松村ヤス子君）　日本共産党議員団の松村ヤス子です。　まず、社会福祉協会などの会館に関連してお尋ねいたします。　進みつつある高齢化社会においては、地域での助け合い、支え合いがよりいっそう求められています。また、住民自治の確立からも、社会共同体としての住民の意思を民主的に集約し、その総意に基づいて地域づくりを進めることが必要であります。現在、本市では、620の社会福祉協会と74の社会福祉連絡協議会が組織されており、特に高齢者への給食サービス、緊急通報事業をはじめ、地域福祉活動に大きな役割を果たしています。そして、その会館は、地域福祉の活動の拠点として必要不可欠のものです。　まずお尋ねいたします。　単位社協及び連協の会館について、それぞれの整備状況をお答えください。　また、会館整備が進まないのは、何が障害になっていると認識しているのか、そして、それをどのように克服しようとしているのか、お答え願います。　会館の建設や改築、整備についての市の補助は２分の１で、950万円を限度としています。２分の１ないしはそれ以上は地域住民の負担です。以前は、地域にしっかりと根を下ろした中小業者が財政的に大きな役割を担っていました。高齢化が進み、ますます社会福祉協会の果たす役割が大きくなるのですが、大型店の出店により、近年はそのような個人業者が姿を消しつつあり、会館建設や会館運営に少なからぬ影響を与えています。また、以前は、近所の人に手伝ってもらい、地域の会館でお葬式を上げる家庭が多く、その使用料が会館の維持管理の主な財源になっていました。しかし、近年は、すべてを取り仕切ってくれる葬儀会館を利用する世帯が多くなっています。地域の会館の使用は激減し、当然収入が減少しています。高齢家庭が相対的に増加していること、単身者向けのワンルームマンションでは、社会福祉協会に入ることさえ拒否する住民が増えており、また、会費の値上げが更に組織離れを加速させることになり、会費を上げることもちゅうちょする状況があります。財源確保と環境保全への取組みとして、新聞紙やアルミ缶の回収にも努めていますが、収入確保は社協の悩みの種となっています。本来の社会福祉協会としての積極的な活動が望まれますが、会館の維持管理費で役員が悩まなければならない状態では、その活動に支障が出るおそれさえあります。　阪神・淡路大震災の教訓として、住民の安全を確保するためには、住民相互の連帯が重要であることが改めて確認されました。そのために、社会福祉協会や連絡協議会の会館建設に県震災復興基金が使われることになり、これまでに安心コミュニティプラザとして10カ所の会館が建替え、新築及び計画中です。今まだ地域からは問い合わせも続いているようです。特に阪神電車の高架下での連協会館は、用地は無償提供ですので、住民負担はほとんどありませんでした。地震発生以前から連協会館建設の計画はありましたが、建設費負担については最大の悩みであり、復興基金の資金提供制度がなければ、こんなに建設は進まなかったでしょう。これは、会館整備にとって公的資源がいかに重要かを示しています。基金活用の安心コミュニティプラザ建設事業以降も、公的支援の拡充が必要です。特に宮田市長は、市、市民との協働を強く打ち出しておりますが、その意味からも、活動拠点としての会館整備には、十分な政策的配慮が求められるのではないでしょうか。　地域社協、連協会館建設や改築への市補助金について、限度額及び補助率の引上げを行い、地域住民の活動拠点整備を更に促進するべきだと考えますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いします。　私は、社協や連協会館の敷地についても調べてみました。全会館262館のうち、公園の一部を使用しているところが89館、神社等の敷地の一部が17館、町有地等が27館、市営住宅、県営住宅、マンションの集会所等が94館、そして民間借地が35館です。そのうち借地料を負担しているのが10館です。つまり、262館中10館のみが借地料を負担しています。敷地の広さにもよりますが、借地料の最低は年間７万200円、最高が48万円、平均では21万9,742円です。私は、ある社協の役員さんから、借地料が高くて、その費用をどのように賄うのか困っている。会費の値上げ案は住民合意が得られないと相談を受けました。その会館の借地料が、最高の48万円です。年間７万２000円の市補助があるとはいえ、全市的に見て、突出して重い負担となっています。それぞれの会館取得にはさまざまな歴史的経過があり、企業や個人の好意により、土地の無償貸与を受けているところもあります。しかし、そのような協力が得られずに、一般の借地料と同程度の借地料を求められた場合、社協としてもそれを拒否するわけにはいかないのです。　借地料負担があるところと、公園等尼崎市の所有地を敷地にしているために借地料が要らない会館との間には、明らかに行政から受けるサービスに格差があります。公平性の上で問題があるのではないでしょうか。御答弁を求めます。　また、民間用地を借地している地域に対しては、本年度引き上げられ、年間７万2,000円を限度として、借地料の２分の１を補助しています。公平性解消と10万人わがまちクリーン大作戦などに地域が一体となってがんばっていることなどを激励する意味からも、借地料補助制度の改善が必要です。借地料については、地主の協力で無料ないしは格安になっているところへの配慮も含め、全額補助すべきと考えます。全額補助するとしても、今負担している借地料の総額は年間200万円を少し超える程度です。御答弁を求めます。　次に、国民健康保険についてお尋ねいたします。　国民健康保険料は、所得に関係する所得割額と、被保険者ごとの均等割額及び世帯ごとの平等割額との合計で算定されます。条例で、所得割の総額は保険料総額の47パーセントと定めています。今年の１月に国民健康保険運営協議会が、その所得割の賦課基準を変更する答申を行いました。市県民税額を基準とする税方式から、所得を基準とする旧ただし書き方式への変更です。旧ただし書き方式、つまり所得方式は、第１に、所得に対する保険料負担が、各所得階層を通じて一定であり、負担の公平化が図れる。第２に、税方式では、所得があっても非課税で、所得割がかからない場合がある。所得を基準とすると、所得割がかかる世帯が増え、中間所得層の負担が軽減される。第３に、医療費が増えても、保険料の世帯間格差を抑制できる。これらの長所があると当局は説明しています。市民１人当たりの市県民税額は阪神間で最も低いのに、国保料は最も高いことの反映でしょうか、本市の国民健康保険は、98年度決算で44億円もの収入未済があります。そして、年々７億円から８億円もの不納欠損を出している状態です。なんとしても健全な国民健康保険制度にし、市民が等しく健康で文化的な生活が営める、つまり命が保障される制度に改善を図る必要があります。　この賦課方式の変更で、国保財政が安定的になり、市民にとってよい制度になるのでしょうか。順次質問いたします。　所得割額の賦課割合が47パーセントと条例で定められており、その年の市県民税額が確定した後に、所得割総額が47パーセントになるように料率を決め、各世帯ごとの所得割額が決められます。税方式であっても、旧ただし書き方式であっても、所得割総額は同じですが、扶養家族数、所得水準の違いによって、各世帯の所得割額には大きな変化が生じます。同じ所得であっても、税方式では扶養控除があるため、扶養家族が多い世帯ほど所得割額は小さくなります。税方式は、多人数世帯では生活費が多くかかることに一定の配慮がなされているのです。所得税や住民税を課税する上で、不十分な額ではありますが、基礎控除及び扶養控除が定められています。これは、憲法に規定されている生存権の保障のためであり、家族一人ひとりの最低生活費には課税しないということの具体化です。国民健康保険の所得割賦課においても、税と同様に、所得のない扶養家族に対する配慮がなければ、生活そのものが脅かされてしまいます。　賦課変更で負担がどうなるのか、当局の資料で調べてみました。単身世帯では28パーセントの世帯は下がります。72パーセントは影響のない低所得者です。４人世帯では、42パーセントを占める150万円から500万円までの世帯が保険料が上がります。全体では上がる世帯が25パーセント、下がる世帯が19パーセントになります。２人世帯、３人世帯、４人世帯など複数世帯で所得が低い階層が保険料が上がり、高い階層で下がります。低所得層を直撃します。負担の民主化、公平化に逆行するものであり、決して公平とは言えません。真の公平とは、負担の能力に応じて負担をする、これでなければなりません。特に年収150万円から450万円の４人世帯では、現在でも30パーセントを超える世帯が滞納です。食費、教育費、家賃などの生活に追われているからだと考えられます。国民健康保険は、家族の命にかかわるものであり、子どもや親の万が一を考えれば、無理をしてでも払う性質のものです。それが、払いたくても払えないのです。４人世帯が滞納割合が最も高いのですが、その中でも、特に年収200万円から400万円の世帯では、保険料は現行と比べて制度変更により1.5倍から1.75倍にはね上がります。これでは滞納世帯が更に増えることはだれでも分かることです。大幅に引き上がった保険料での滞納になります。滞納金額も増加するでしょう。２人世帯、３人世帯でも同様のことが言えます。一方、単身世帯で滞納が多いのは、年収300万円未満の世帯であり、特に165万円未満世帯では、滞納世帯数が最も多く、全国保世帯の６パーセントを占めています。しかし、この階層は、保険料はわずかに下がるか変化のない世帯です。単身世帯では滞納世帯が大きく減少するとは考えられません。収納率の引上げは、国保会計にとっては大きな課題です。しかし、旧ただし書き方式への変更で、滞納世帯数及び滞納金額ともに増えるではないかと考えます。　そこでお尋ねいたします。　賦課変更で滞納世帯率、滞納金額はどのようになると考えているのか、具体的な数字を示してお答えください。　現行では、単身中間所得層の保険料負担が重く、収入が250万円から500万円世帯は、収入に対する負担率が10パーセントを超え、450万円で最高限度になってしまいます。対策の必要があることを否定いたしません。しかし、だからといって、その分を低所得層、多人数世帯への押しつけにすることは許されません。単身世帯が特別に高いというのであれば、単身世帯への独自策を講じるべきです。私どもの願いに反して、この議会に、賦課方式変更の条例改正案が提出されるものと思っていましたが、提案が見送られています。どうやら引上げ幅の大きい世帯への激変緩和措置をどうするかで、まだ案がまとまっていないのが理由のようであります。たとえ激変緩和措置をしたとしても、時期が過ぎれば負担が増加することには何の変わりもありません。根本的解決が図られるものではありません。　激変緩和措置が必要になるような賦課方式の変更は行わず、単身、中間世帯に対しての独自の減額措置を条例制定するべきです。御答弁を求めます。　次に、３月20日より実施された地域振興券についてお尋ねいたします。　消費税、医療費の引上げなど、９兆円もの国民負担増により、景気が一気に悪くなり、不況が深刻化、長期化しています。このような中で、政府は、緊急経済対策として、５兆6,000億円の第３次補正予算を組みました。地域振興券は、消費を刺激し、地域経済を回復させることを目的として、およそ8,000億円を投じた緊急経済対策の一つです。経済学者、マスコミなどからは、商品券構想そのものが景気回復策としてはまさに愚策であるとの厳しい批判もなされました。公明党の提案に対して、政権党の自民党も当初は全く取り合おうとはしませんでした。しかし、参議院で過半数を割り込んでいる自民党と公明党の利益が一致し、国会対策で実施されたものとの論評がなされました。戦争法、盗聴法など、悪法をすいすい通す自自公路線の皮切りでした。私ども日本共産党議員団は、経済対策としては評価できるものではないが、一定の低所得の高齢者と子育て世帯への福祉施策と受け止め、12月議会での補正予算には反対しませんでした。緊急経済対策の後も失業率は上昇し続け、リストラに遭い、職を失い、相談に来られる市民が後を絶たず、私たちの周りでは明るい兆しなどいっこうに感じられないのが現実です。それだけに、私どもとしても地域経済の振興については実効のある対策の必要性を強く求めているものであり、地域振興券については、経済振興につながるのか、関心を持って見てまいりました。　三和本通商店街では、歓迎地域振興券様と、のぼりを林立させる、また、20パーセントから25パーセントのプレミアム付きで、おつりを出せる独自の商品券に交換してもらうなどの商業者の懸命の取組みが行われました。実施後２カ月以上が経過し、総額22億円のうち60パーセントの13億3,600万円が既に換金されています。白井議員の質問に対して、６カ月間の使用期間内にこれだけの消費が市内にもたらせるということは、一定の効果があるものと考えているとの答弁がありました。一定の効果といっても、決して地域経済を振興させるほどものではないと考えます。　この答弁は、従前の現金消費の上に振興券分が上乗せされて、消費そのものが増えるということを前提にしたものです。消費、つまり売上げそのものが増えるということをどのように確認しているのか、お答え願います。　また、一定の効果とは、当初考えていた消費喚起による経済振興の目的に照らして、どの程度と認識しているのでしょうか、お尋ねいたします。　本市の振興券取扱い登録業者は、およそ１万店舗です。第１回目の換金額6,800万円のうち、飲食、衣料、娯楽関係が10.2パーセントを占め、一般小売店が42.6パーセント、そして、全登録業者のわずか１パーセントである111店舗の大型量販店が、総換金額の45.1パーセントを占めていたということです。おつりを出せないのが原則であり、レジで一括払いの大型店で多く使用されるのではないかと私が予想していましたが、まさに予想どおりであり、大型店での使用が中心と言っても差し支えないと考えます。中小個人商店が多い商店街に比べて、その多くが全国展開されている大型量販店では、売上げそのものが、パート職員の人件費などを除いて、ほとんどが地域を循環せずに本社に集中してしまいます。それだけに、地域に循環する割合は中小個人商店などに比べて低く、地域経済の疲弊を招くという指摘さえ行われています。　大型店中心と言える地域振興券は、地域経済振興よりも大型店振興に寄与していると考えるべきですが、市長の御所見をまずお尋ねいたします。　地域振興券交付の影響などについて、私は５月に、中央・三和・出屋敷地域にある三和本通商店街のおよそ51パーセントの59店舗、サンロードでは70パーセントの60店舗、三和市場では76パーセントの44店舗から直接聴き取り調査を行いました。接客中で聴き取れない店舗を除いて、商店街の端から順番に訪問をし、地域振興券交付が売上げにどう影響しているか、経済対策としてはどのような効果があったと思うか、消費税引下げについてはどう思うか、景気対策で何を望むかの４項目について聴き取りました。20パーセントのプレミアム付きの独自の商品券と交換した三和本通商店街では、家電量販店の換金額が最大であり、その量販店では、当初売上げの３割を商品券が占め、商店街として取り組んだプレミアムの恩恵は、その家電量販店に集中したようです。また、入学前という時期から、書店や文具店、かばん店での利用が多く、喫茶店、食堂などでは、振興券はほとんど使われていないという結果でした。25パーセントという大きなプレミアム付き独自券との引き替えを行った三和市場では、当初客足が伸び、一定のにぎわいをつくることができたということです。しかし、にぎわいづくり、話題づくりはできても、肝心の売上げについては、訪問調査した163店舗中118店舗が、これまでに比べて増えていない、変わらないという回答でした。実に72.4パーセントです。換金額が最大の家電量販店でも、売上げそのものは例年に比べて微増だということです。４月下旬に、全国の主要都市で100世帯を対象にした日本経済新聞社の調査によれば、交付世帯に支出を増やしたかを聞いた質問では、増やしたは12.9パーセントにすぎず、臨時収入があったにもかかわらず、財布のひもは緩まなかったと報道されていましたが、私が行った調査結果も、全く同じことを示しています。買う側からも売る側からも、地域振興券で消費の拡大は進んでいないことを証明したものと考えます。　三和市場のある八百屋さんは、よくなる気がしない。いくら安くしても売れない。どこまで落ちるのか、先が不安と嘆いておられました。地域振興券に対する業者の評価は、当然極めて厳しいものでした。景気対策、地域振興の効果はないとする回答は68パーセント、多少はある、効果がある、しないよりましと、評価する回答は17.2パーセントにすぎませんでした。もう一度全員に配ってほしい、経済対策として効果はないが、話題づくり、瞬発力を生むので、したほうがよかったという声もありましたが、単に効果がないとするだけでなく、国の赤字が増えるばかり、手続が大変、ややこしいだけ、大型店にとってはよい、無駄、しないほうがよっぽどよい、選挙対策、迷惑、プレミアムの負担がしんどい、もらう人と商店とは立場が違う、換金までに日にちがかかりすぎるので、現金仕入れに困る、二度としてもらいたくないなどの批判の声が多く語られました。　また、振興券をもらえないと言って不満を言うのは心が貧しいからだと言った政党の幹部がいましたが、商店の方たちは、年齢に関係なく、多くのお客さんからさまざまな不満の声を聞いたと、その内容を話してくださいました。もらえないことから来る不満もあるでしょうが、その根底には、こんなことをしても景気対策にはならないことを見抜いていることがうかがえました。　私が行った市場、商店街での振興券に対する調査結果から、地域振興券は業者にはかえって負担を強いることになり、プレミアムなどの実施により、一時的な話題性、一時的なにぎわいづくりにはなったが、振興券が現金に取ってかわっただけで、個人消費の喚起につながるものではなく、地域経済の活性化対策としては評価できるものではないと結論づけられると考えます。振興券に対する市長の評価を改めてお尋ねいたします。　これで第１問を終わります。（拍手） ○議長（藤原軍次君）　答弁を求めます。　西村市民局長。 ◎市民局長（西村孝一君）　集会所に関連しての御質問に順次お答えをいたします。　まず、社協会館の整備状況等についてのお尋ねでございます。　現在、連協会館、単組会館は262館が整備されております。地域集会所は、地域住民の方々の自らの責任と負担によって設置し、管理運営に当たられるべき性格のものと認識をいたしております。そして、集会所の整備につきましては、土地の確保など、地域によりましてさまざまな障害がございますが、集会所が地域力の向上及びコミュニティ活動の拠点であることを十分認識しておりますだけに、集会所建築工事費をはじめとする補助制度の支援により推進しているところでございます。　次に、社協会館の建設、改築への市補助金の限度額の引上げ等についてお尋ねでございます。　集会所の建設、建築の補助制度は、コミュニティ活動の拠点として、整備の一助として、また、地域の方々の負担を少しでも軽くする意図から、建設は950万円、増築は500万円を限度として、補助率については２分の１といたしておるところでございます。また、補助額につきましては、従前から、建築物価等の動向を踏まえまして、必要に応じて改正を行ってきたところでございます。今後の補助額の改正に当たりましても、建築物価等の推移と本市の財政状況を勘案しながら、十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。　次に、会館に係る敷地についてのお尋ねでございます。　さきほども御答弁申し上げましたが、地域の集会所は、地域の実情などによりまして、自ら設置するものでありますが、過去の経緯や地域事情により、民間からの借地や市からの提供など、いろいろな形態がございます。そのため、コミュニティ活動の場としての集会所に係る補助制度を設けておりますので、一概に公平性を欠くものではないという考え方を持ってございます。　最後になりますが、会館の借地補助についての御質問でございますが、借地料補助につきましては、基本的には固定資産税の上昇率を勘案しながら、従前から必要に応じて改正を行ってきたところでございます。繰り返し申し述べさせていただきますけれども、地域集会所は、地域住民の意思と責任と負担により設置するものと考えておりますので、全額を補助する考え方は持っておりません。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　斉藤健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（斉藤実君）　国民健康保険事業についての御質問にお答えをいたします。　まず、賦課方法の変更により、滞納世帯数及び滞納金額はどのようになるのか、こういった御質問でございます。所得割保険料の賦課方法の変更は、国民健康保険事業の安定的な運営や保険料負担の公平化を図るために行うものでございます。これに伴い、滞納世帯数や滞納金額がどのようになるかは、具体的な数字をお示しすることは困難でございますが、別途検討しております収納率向上対策の強化充実や医療費の適正化対策を中心とした対策を実施し、改善を図ってまいりたいと考えております。　それから次に、激変緩和措置が必要な賦課方法の変更は行わず、単身中間世帯に対しての独自の減額措置を条例制定ですべきである、こういった御質問でございました。　所得割保険料の賦課方法の変更につきましては、本年２月の運営協議会から答申をいただいているところでございまして、当該答申を尊重し、平成12年度から賦課方法の変更を実施する方針でございます。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　矢冨産業経済局長。 ◎産業経済局長（矢冨勝亮君）　地域振興券に関する一連の御質問に順次お答えをいたします。　まず、一定の効果があるかということについての確認、どのように確認しているかということでございます。　午前中の白井議員の御質問にお答えいたしましたように、地域振興券の交付事業の具体的な効果を現時点で判断いたしますことは極めて難しゅうございます。しかしながら、短期間に20億円を超える市内消費がもたらされ、また、これと同時に取り組んでおります商業者の自主的な販売促進活動あるいは市内限定商品券の発行ですとか、あるいは市で取り組んでおります市内の消費促進運動の展開、こういった一連の緊急地域振興対策事業を同時並行的に実施することは、消費の喚起ですとか地域の経済、そういったものに一定の効果が期待できるのではないかというふうに申し上げているところでございます。したがいまして、現時点で計量的に判断できる段階ではないというふうに思っております。　次に、振興券と大型店との関連についてのお尋ねでございます。　第１回目の換金につきましては、議員御指摘のように６億8,000万円でございます。この内訳を見ますと、登録特定事業者約１万1,000店舗の取扱いの内訳を割合で見てまいりますと、既存の中小店舗の取扱い総額は、これは小売サービス、その他を含みますが、55パーセント、大型量販店の取扱いは45パーセントということでございます。いずれにいたしましても、本市のように大きな購買力を持っております都市におきましては、御案内のとおり、多くの大型店を含む多様な業態が立地をいたしております。こういった中で、地域振興券の交付対象者個々のニーズに従って使用されたわけでございまして、これをもって直ちに大型店振興と断ずるということはできないというふうに考えております。　最後に、地域振興券の評価でございます。　さきほども申し上げましたように、現段階で評価するのは早計かというふうに思っておりますが、今回の交付事業を通じて、多くの中小の商業者の皆さんが自主的に種々の販売促進に創意工夫を凝らされたということは、御指摘のとおりでございます。こうした商業者自らの積極的な取組みが、市民の消費の意識を高め、今後の地域経済の活性化に向けた一つのステップになるのではないかというふうに、現段階では考えております。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　松村ヤス子君。　（松村ヤス子君　登壇） ◆６番（松村ヤス子君）　社協の会館問題ですが、敷地負担におきましては、私が申し上げましたように、さまざまな歴史的な経過がありますが、それでも、現在、年間48万円の負担を強いられている地区と、全く負担をせずに、それも市の公園などを利用できているところ、これは、どう言い繕っても、行政サービスを受ける上で格差がある、差別があると言えるものです。これをぜひ是正する方向で検討をしていただきたいと思います。　地域の活動は、もちろん住民が主体になって行うものです。しかし、市の行政、どれだけ地域に依拠していることでしょうか。そのことを考えますと、協働のまちづくりということを考えますと、努力が少し足りないのではないでしょうか。住民の願いにこたえて、協力も進むということではないでしょうか。努力の改善を求めるものでございます。　国民健康保険の世帯の滞納がずいぶん増え続けております。年々増え続けている、これは既に国保制度そのものが限界まで来ているのではないか、そういうふうに感じられます。制度の中の一部分をいじる、そういう小手先の問題では解決できない、そういうところまで来ているのではないでしょうか。また、今回の変更の内容が非民主的であるばかりか、どれぐらい滞納世帯数、どれぐらいの滞納金額が増えるのか、そのことについても現状を分析をして、十分資料をそろえていない、これは計画を策定する、意思を決定していくという道筋としても、非常に問題があると思えます。滞納問題がいかに国保問題の中で大きいか、つまり、負担が重いかという、その実態をもっともっとよく調査をしていくべきではないでしょうか。単身世帯への対策は独自にはできない、そういう御答弁でございますが、これは、自治体としての自治権を放棄するものではございませんか。これからも引き続いて国民健康保険の抜本的な改善に対して要求を続けていきたいと思います。　さて、地域振興券ですが、一定の期待がある、それは理解いたします。しかし、私が商店街160店舗以上を自ら１軒１軒を訪問して生の声を聞いてきたことをさきほどるるお知らせをいたしました。市民のニーズがあって、大型店へ行く、それも当然でしょう。しかし、地域経済を振興させるということが政策の目的でした。その目的に照らしてどうだったのか、これを検討することが必要ではないでしょうか。促進活動に対して、それは活力のステップになる、そう言っておりましたが、現場の１軒１軒の商店の人たちの生の声からは、これに期待する声が極めて小さかったということを改めて申し上げます。　さて、来年の４月から介護保険制度が実施されます。国保加入40歳から64歳までの２号被保険者は、国保料に介護保険料を上乗せした額を国保料として徴収されます。基準の介護保険料が3,000円程度とすれば、その半額の1,500円程度です。夫婦で年間３万6,000円の負担増になります。国保料が1.5倍から1.75倍に引き上げられ、それに介護保険料まで上乗せされれば、ますます滞納世帯が増加してしまいます。介護保険導入に併せて、滞納世帯には保険証の返還を求める、つまり、交付をしないと、国保法が改正されました。払えないほどの負担を押しつけ、払わなければ保険証を渡さない。これは、国民皆保険制度の破壊です。自治体のすることではありません。民間の保険会社と同じです。自治体には、市民の命を守る責任、医療を受ける権利を保障する責任があります。これまで国民皆保険制度の趣旨から、資格証や短期保険証の発行をしないで来た本市の対応については、私ども日本共産党議員団は高く評価をしております。今年の春に全国商工団体連合会が厚生省と交渉していますが、その席上で厚生省は、分納の手続をしてまじめに払い続けている世帯は滞納者ではないと表明したとする新聞報道がありました。市国保財政から見ても、さまざまな理由で払いきれない世帯には、分納誓約をしてでも払い続けてもらうことが必要です。厚生省も認めるように、まじめに払い続けている市民は滞納者とはしないことが、自治体としての最低の責務です。　本市においては、少なくとも国保料を分納誓約どおりに支払っている世帯は滞納世帯ではないと確認できるのかどうか、答弁を求めます。　地域振興券は、経済対策としては、党利党略だけのものであり、全くの愚策だと分かりました。効果のある経済対策が求められます。自民党、公明党などは、直間比率の是正、つまり、直接税の比率を下げ、間接税の比率を上げるべきだということで、国民の強い願いにもかかわらず、景気回復策としての消費税率引下げを審議しようとしません。そればかりか、消費税導入時に所得税の最高税率を60パーセントから50パーセントに引き下げていたものを、地域振興券との引き替えでしょうか、今年、公明党の賛成を取り付け、自自公３党で再び最高税率を50パーセントから40パーセントに引き下げました。金持ち減税という反民主主義的政策の実現です。このような政治状況ですが、業者は消費税に対してどう思っているのでしょうか。私は、地域振興券と……。（発言する者多し）　議長、静粛にしてくださるように注意をしてください。 ○議長（藤原軍次君）　質問を続行してください。 ◆６番（松村ヤス子君）　今年、公明党の賛成を取り付け、自自公３党で再び最高税率を50パーセントから40パーセントに引き下げました。金持ち減税という反民主主義的政策の実現です。このような政治状況ですが、業者は消費税に対してどう思っているのでしょうか。私は、地域振興券と併せて、消費税率引下げについても調査しましたが、消費税は必要、ないほうがよいが下げるのは無理、下げても景気はよくならないなど、あきらめも含めて否定派は15パーセントでした。これに対して、将来の税制として消費税は必要と思うが、消費税肯定派も含めて、景気対策としては消費税引下げが最も効果があるとの回答が56パーセントでした。景気がよくなるかもしれないので、下げてみてほしい。景気回復の効果についてはよく分からないが、５パーセントに上げてから急激に売上げが落ちたので、元に戻してほしい。お客さんからもらっていないので、仕入れにかかる消費税負担が重い、下げてほしい。下げるよりもなくしてほしい。食料品にはかけないでほしいなど、消費税引下げ、廃止を求めるものは、全体で78パーセントに達しています。自自公３党などの思いとは正反対に、厳しい消費不況のもと、消費税率引下げを求める業者の声は、私が想像していた以上に大きいものでした。　自由党や公明党などでつくっていた新進党は、前回の衆議院選挙で消費税率３パーセントに据え置き、大々的にテレビで宣伝していました。日本共産党は、低所得者に重い消費税は廃止をめざしているものの、消費税を必要と考える人とも、将来の税制の在り方の違いをわきに置いて、当面３パーセントにという一致点で協力し、国民の願いにこたえようと、新進党に呼びかけました。しかし、主張の違いをわきに置いて、一致する範囲での共闘、これが共闘ルールであるにもかかわらず、当時の新進党は、将来は５パーセントに引き上げることを前提にした３パーセント据え置き案を……。 ○議長（藤原軍次君）　発言の途中でありますが、この際、松村ヤス子君に申し上げます。　通告の内容に沿って発言願います。 ◆６番（松村ヤス子君）　通告の内容に沿って発言をいたしております。　当時の新進党は、将来は５パーセントに引き上げることを前提にした３パーセント据え置き案を日本共産党に押しつけました。共闘は成立せず、消費税率が５パーセントに引き上げられ、景気は悪化の一途をたどっています。たび重なる大型補正予算を組んで、公共事業の前倒しをし、銀行への支援をし、地域振興券を交付しても、なお失業率が増加し続け、ついに48パーセントになりました。介護保険の不安、年金の不安、リストラの不安、これでは個人消費は増えません。政府の対策がいっこうに効果を示さないのは、対策そのものが的を射ていないからではないでしょうか。個人消費を喚起し、地域経済の振興のためにも、消費税率引下げを断行すべきであります。　私の調査では、圧倒的な業者が消費税引下げを求めていました。市内全体でも同様だと考えます。市長は、今こそ、地域経済振興のためにも、政府に対して、消費税引下げを求めるべきです。お答えください。　もし従前と同一の答弁であるならば、この低迷した経済状況を回復させるために、市長は地域経済振興のために実効ある対策として何をしてくださるのか、御答弁願います。　次に、経済対策として何を望むかについて尋ねたところ、消費税率引下げ以外では、雇用の確保、リストラ反対の声がありました。ここ何年間も、大企業を中心にして、企業の競争力をつけるためとして、大規模なリストラが進められてきました。銀行に体力をつけるために60兆円、今度は大企業に競争力をつけるとして経団連が提唱する産業再生提言を具体化しようとしています。過剰設備廃棄、リストラによる失業率の上昇を前提にした雇用対策、工場跡地、大企業の遊休地の公的機関による買上げなどが柱です。財界は、税制、財政、法制上の整備、支援を求めています。特に財界、大企業が、これまで以上の猛烈なリストラ、人減らしを宣言しています。政府が企業の競争力強化が失業率を引き上げることを承知の上で、リストラ、人減らしを支援するなど、許すことはできません。連合の機関紙５月号で、慶応大学の教授が、サービス労働をただして、賃下げのないワークシェアリング、仕事の分かち合いをすれば、雇用問題は好転すると述べています。まさにリストラとは正反対の、労働時間短縮により雇用を拡大し、国民の暮らしを安定させることを強く求めているのです。政府が体力をつけてやる必要があるのは、国民の暮らしと中小企業業者の営業ではないでしょうか。　そこでお尋ねします。　個人消費喚起のためにも、雇用の促進が必要です。そのために、大企業のリストラ、人減らし支援をするのでなく、労働時間短縮により雇用拡大を図るよう、政府に法整備を行うことを積極的に求め、本市のリストラ計画も中止すべきであります。市長の答弁を求めます。　次に、都市拠点整備事業についてお尋ねします。　立体的遊歩道に接してＭＯビルが建設される計画になっています。優良建築物等整備事業の適用を受け、第１期事業の基本設計を進める段階であり、入店するテナント等については、今年の夏から秋にかけて決まる予定と説明を受けました。導入する機能については、飲食、アミューズメント、バッティングセンターなどということですが、アミューズメント機能について、その内容が気がかりです。それは、例えば潮江再開発ビルに導入され、その弊害を瀬井議員が指摘したような、深夜まで営業するボウリング場であったり、バーチャルゲームセンターなどだとすれば問題です。人が集まりさえすればそれでよいというものではないと思います。　中央・三和・出屋敷地域のパチンコ店、テレクラショップ、ゲームセンターなどの進出で、住民から対策を求められても、いったん進出を許してしまうと、なかなか有効な対策は立てられないのが現実の問題です。企業は何よりも採算性重視です。青少年への影響、健全な社会づくりは、採算性の後ろに追いやられてしまうのが企業の論理です。　そこでお尋ねいたします。　導入業種や営業形態については、ＭＯ任せにすべきではありません。青少年への影響などについて検討を行い、有効な対策を立てるべきではありませんか。答弁を求めます。　私はこれまで、住民と一緒に中央・三和・出屋敷地域のテレクラなどの風俗営業、パチンコ店をこれ以上増やさないようにと、その対策を求めてまいりました。商店街や住民の熱心な運動が功を奏し、イズミヤのパチンコ店問題はいちおうストップしました。しかし、教育上も健全な商業環境という点からも、また、阪神尼崎駅周辺を本市の顔と位置づけている都市拠点整備事業との整合性からも、現状が望ましい状況でないことは、これまでの当局の答弁でも明らかになっています。テレクラなどがある神田地区が県の風俗営業法施行条例で第４種地域に指定されています。地元からの請願にこたえる形で、指定地域を縮小する県条例改正の見込みだと、昨年報告を受けていました。しかし、その後、どうやらその話も立ち消えになったようです。そのいきさつが納得いきませんし、折しも地方分権が声高に言われているのです。市行政は、国、県と対等の関係にあり、独立した一つの政府として、市民が望む環境をつくることがあたりまえでなければなりません。　中央・三和・出屋敷地域のパチンコ店、ピンクサロン、テレクラ、ゲームセンターなどを抑制し、良好な商業環境を取り戻すための今後の取組みについてお尋ねいたします。　また、人工地盤の北側のパチンコ店進出計画は、その後どのような状況か、お尋ねいたします。　一昨日の質問にもありましたが、ＭＯビルを建設しようとする大阪化学合金のメーンバンクが破たんしました。ＭＯビル建設においても、当然そのメーンパンクからの資金調達が考えられていました。そのバンクが破たんしてしまった今となっては、新規事業を展開するよりも、本業の維持に全力を挙げなければならない状況にあるとの話を当局から聞きました。このような現状を考えると、森木材が主体の第１期事業についてはともかく、大阪化学合金が主体の第２期事業については、今は全くその見通しが立たないということです。私は、ある商業団体の方から、ＭＯは建たない、銀行が危ないという話を聞いていましたが、優良建築物等整備事業で補助すると知らされたすぐ後だったので、市が国の補助申請までして進めている事業であるのに、まさかそんなと思いました。このような中、尼崎市だけが当初の計画どおりに立体的遊歩道の建設を進めようとすることに大きな疑問を持つものです。都心ににぎわいをつくるとして、当初事業費1,100億円という壮大な開発事業が進められてきました。しかし、社会経済情勢が大きく変わり、少子高齢化に入ることを考えても、財政支出の在り方、活力を生み出すための方向性をどこに見いだすのかということについて、改めて検討しなければならない時代です。福祉や教育に財政支出の重点、重心を移し、一人ひとりの市民が元気になるための施策こそ求められています。　そこでお尋ねいたします。　財政的に事業推進のスピードを落とさざるをえない状況ですが、スピードを落とすだけでなく、立体的遊歩道づくりは現時点でストップするべきです。御答弁を求めます。　立花南再開発事業についてお尋ねいたします。　昨年の予算議会、今年の予算議会においても、市が保健所を導入しようとする公共公益床価格についてさまざまな議論がありました。ＪＶ取得価格、１平米当たり60万円に比べて、市が取得する価格100万円ということでしたが、国の補助金等の活用を探り、79万円で予算計上されていました。予算に賛成の議員からも、引き続いて再開発組合に引下げの努力を求めることが強く出されていました。住宅部分の保留床を取得する県住宅供給公社は、参加組合員でもあり、この再開発事業全体を推進する責任ある当事者です。私は、予算議会でも、尼崎市だけが過重な負担をするのでなく、公社、ＪＶにもその応分の負担を改めて求める努力をするべきと、具体的な数字を挙げて、その努力を求めました。　そこでお尋ねいたします。　市取得価格引下げに対して、その後、組合、公社、ＪＶとどのような協議を行ってきたのか、その内容及び現状の到達状況をお尋ねいたします。　次に、臨海西部拠点開発事業についてお尋ねいたします。　５月に日本共産党議員団は、県会議員とともに、県企業庁から事業進ちょくについて聴き取り調査を行いました。昨年４月にも行いましたので、１年ぶりでしたが、基本計画にあるような姿など全く想像もできない状況、民間の進出は具体性がなく、これも予測していたとおりでした。そもそも工業専用地域の真っただ中に新しい交流世界都市をつくろうとする計画自体に矛盾があると言わざるをえません。民間企業の進出意欲がないのは、単に現在の経済状況だけが原因でしょうか。周辺の環境、つまり立地条件の悪さが、経済状況に劣らない主因だと考えます。　そこでお尋ねいたします。　経済状況がよくなれば民間が進出するという根拠があるのかどうか、御答弁願います。　また、基本計画では、２万トンの客船バースを建設するとありますが、ここに着く客船は、どこの港から来ると想定しているのでしょうか、お尋ねいたします。　また、バースを建設しても、釣り堀ということにならない確信がおありでしょうか、お答えください。　土地区画整理事業は、公園づくりと道路づくりです。築地の土地区画整理事業を見ても、狭小宅地が多い地域では、小さい区画がつくりやすいように、道路と道路の間隔を半分にしているところがあります。このように、土地の上にどんな建物を建てるのかということが、道路づくりでは重要な要素になります。上物がどうなるのか、全く不明のままで区画整理事業を進めようとすることも無理があると考えます。無理を承知で土地区画整理事業を進め、その費用には見通しのない保留地処分金を充てるとする計画がいかにむちゃなものかは、論ずるまでもありません。　上物が決まらないままの土地区画整理事業を進め、区画道路などの建設をすることは、かえって用地処分に新たな困難を生むのではありませんか。御答弁を求めます。　今、地盤のかさ上げ工事をしていますが、かさ上げで整備した用地については、市民が使用できるグラウンドなど暫定利用にし、土地区画整理事業はストップするべきです。それが傷口を大きく広げない最善の措置だと考えます。県企業庁及び市が取得した用地です。どんな活用を図ることが最も市民生活向上に役立つのか、市民の願いにこたえられるのかの議論を改めて起こすべきです。このままただスピードを落として進め、計画内容の再検討をしないのは無謀です。　開発、拠点開発の基本計画を撤回し、用地を暫定利用することを求めます。御答弁をお願いします。　これで第２問を終わります。（拍手）
   ○議長（藤原軍次君）　答弁を求めます。　斉藤健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（斉藤実君）　国民健康保険料を分納誓約どおり支払っている世帯は滞納世帯ではないと確認できるのかどうか、こういった御質問でございます。　まず、御質問の中にございました分納についての厚生省見解は、本市といたしましては現在のところ聞いておりません。保険料につきましては、完納していただくのが原則でございまして、分納につきましては、その内容がさまざまであり、当面はケースバイケースで判断いたしますが、国保財政の健全化に向けた改善策の検討の中で、分納に対する考え方について一定の整理を行わなければならないと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　矢冨産業経済局長。 ◎産業経済局長（矢冨勝亮君）　３点の御質問がございました。　まず、国に消費税率の引下げを求める考え方はないか、また、地域経済振興対策についてお尋ねでございます。　消費税率の問題につきましては、租税体系の在り方といった総合的な視点に立ちまして、国政レベルで議論されるべき問題であると考えております。　次に、地域振興対策でございますが、現下の長期にわたる経済不況に対する対応といたしましては、緊急対策といたしまして、さきほども申し上げましたように、緊急地域振興対策本部を設置いたしまして、全庁的な視点から地域振興券交付事業をはじめ、これに付随した販売促進活動への助成、そしてショッピングｉｎあまがさき運動の展開、市内業者への優先発注や資金調達への支援、更には市内共通商品券発行への助成など、一連の対策を積極的に取り組んでいるところでございます。　また、中長期的な産業振興施策といたしましては、従来から種々の施策を通じまして、工業の高度化あるいは商業の活性化、更には新しい産業の創出などに取り組んでおりまして、本市経済活性化に向けまして、更なる努力をしてまいる所存でございます。　次に、雇用拡大のための労働時間の短縮の法整備についての働きかけについてのお尋ねでございます。　労働時間の短縮が雇用拡大への一つの考え方、方途というのは一つの考え方とされておりますが、しかしながら、今年度から、長年の課題でありました週40時間労働制がようやく完全実施された中で、今すぐの労働時間の短縮は、単に雇用問題だけではなくて、経済活動全体に大きな影響を及ぼす問題でございますので、今後幅広い論議が必要であろうかというふうに考えております。　最後に、中央・三和・出屋敷商業地区におきます良好な商業環境を取り戻すための今後の取組みでございますが、中央・三和・出屋敷地区の商業地区におきますパチンコ店あるいはピンクサロンなどの風俗営業店の出店抑制に関する取組みにつきましては、長年の課題でございまして、議員御指摘のように、昨年４月に県条例の改正に際しまして、地元のまちづくり協議会から要望書が提出されましたが、法制度上の問題もありまして、成果を得るに至りませんでした。しかしながら、良好な商業環境をめざして、現在なお地元商業者と住民の皆さんが連携して、地道な努力を続けておられます。市といたしましても、中心市街地の活性化に取り組むなどに加えまして、まちづくり協定の締結による抑制の可能性など、いわゆる新たな視点を含めて、ともに研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　辻村総務局長。 ◎総務局長（辻村拓夫君）　雇用拡大の観点から、本市のリストラ計画を中止すべきであるがどうかとの御質問にお答えをいたします。　本市の置かれている厳しい財政状況の中で、新しい時代の要請や市民ニーズに対応していくためには、行政体質の改善や効率的な行政執行体制をめざしていく必要があります。このため、行政改革は引き続き推進していかなければならないと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　横山都市拠点開発室長。 ◎都市拠点開発室長（横山助成君）　都市拠点整備事業に係りますお尋ねに順次お答えいたします。　まず、ＭＯ計画の第１期計画では、アミューズメント系のテナントを導入する予定でありますが、現在、テナントについて開発事業者のほうで模索中であります。したがいまして、市といたしましては、建物用途について地区計画に基づき指導してまいりますが、開発が具体になった段階で、関係部局とも協議してまいります。　次に、人工地盤、中央公園北側のパチンコ店進出計画についてでありますが、この４月以降も事業予定者からパチンコ店建設に関する尼崎市の規制内容についての問い合わせがございました。この機会をとらえ、市といたしましては、引き続き尼崎駅北街区のまちづくりの観点から、見直しについて強く申し入れております。　次に、立体遊歩道等についてでありますが、さきにお答えいたしましたとおり、非常に厳しい状況であります。民間開発事業者のほうでは、第１期計画の構築について模索されておりまして、その実現に向けて市と協議を行っているところであります。したがいまして、人工地盤等の公共施設につきましては、現計画を基本に整備してまいりますが、民間開発の動向も十分注視してまいりたいと考えております。　次に、臨海西部拠点開発についてのお尋ねであります。　まず、民間活力についてであります。本市臨海地域は、兵庫県大阪湾臨海地域整備計画で開発地区に位置づけられておりますが、その理由は、阪神高速湾岸線等高速交通基盤が整備されていること、神戸や大阪の都心に近接し、大きな後背人口を有していること、産業の高度化や新たな産業の創造を支える優れた技術と人材の蓄積を有していることなどであり、優れた開発ポテンシャルを持つ地域であると評価を受けております。加えて、昨年度から、公共交通システム導入の可能性の調査など、各種調査に着手する一方、都市基盤の整備も徐々に進んでいることから、その進ちょく過程と合わせて、今後段階的に民間活力によるまちづくりが進むものと考えております。　次に、旅客船バースでありますが、近年、港の役割が変化しており、扇町地区の旅客船ふ頭につきましても、市民が港や海と触れ合う、憩うことのできるレクリエーション空間の一つとして、現在の尼崎西宮芦屋港湾計画で位置づけられております。この旅客船ふ頭は、臨海西部拠点の開発と連携し、港におけるにぎわい空間を形成するとともに、複合交通拠点の重要な施設であると考えておりまして、現在、県と連携する中で、その活用方策等について検討しているところでございます。　次に、土地区画整理事業についてでありますが、臨海西部土地区画整理事業は、御承知のように、大街区型の土地区画整理でございます。当面は土地の整土、整地、幹線道路等の整備を進めるとともに、街区内の整備につきましては、土地区画整理事業、再開発地区計画の整備計画、地上計画の進ちょく等と整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。　最後に、基本計画についてのお尋ねでございますが、これまでもお答えしてまいりましたように、臨海西部拠点開発事業を取り巻く環境は変化しているとの認識のもとに、21世紀の本市の発展と都市活力の再生に向けて、財政状況を勘案しながら、事業の進ちょくに努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤原軍次君）　中村都市局長。 ◎都市局長（中村光彦君）　立花南第二地区再開発事業に係ります公共公益床価格の低減化に向けた取組みについての御質問にお答えいたします。　さきの予算議会で御指摘をいただきました床価格の低減化につきましては、その後、再開発組合に対し、市議会での意見を踏まえた対応を強く要請いたしました。現在、同組合において、事業に係る補助金の精査などを含め、資金計画全体の見直し作業に取り組んでいるところでございます。この中で、既に契約済みの兵庫県住宅供給公社や西松・東急建設共同企業体が取得いたします保留床価格等につきましても、慎重かつ真剣に検討協議が重ねられているところでございますが、種々あい路がある中で、現時点におきましては、いまだ結論を得るに至っていないのが実情でございます。今後、一日も早く低減化に向けた最終的な方針を見いだすべく、組合に対し強く指導、助言してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤原軍次君）　松村ヤス子君。　（松村ヤス子君　登壇） ◆６番（松村ヤス子君）　消費税の引下げを求めるあれほどの大きな声があるということを、私が調査の中でまとめたものを御報告いたしましたが、国民の声にこたえようとしない政治というのは、いつかやはり国民から厳しい審判を受けるのではないでしょうか。　国民健康保険制度の改悪が続けられ、保険料の値上げが続けられました。医療費が増えれば、また保険料の値上げ。もう限界です。限界まで来ているのに、一つの矛盾を解決しようと制度の変更を行えば、必ず別の新たな矛盾を生み、まるでもぐらたたきのようになってしまいます。負担が増えて払えなくなれば保険証を取り上げ、命と引き替えに払わせようとする、これでは、制度そのものが破たんし、将来に希望が持てなくなります。国民皆保険制度の崩壊につながっていきます。根本的解決は、国、県、市の開発事業優先の財政支出を変えて、保険料総額全体を引き下げる以外にありません。国保世帯の医療費全体のおよそ38.5パーセントが国庫負担ですが、以前の45パーセントに戻すこと、１人当たり637万円しかない県の負担も引き上げること、これを国や県に強く求めることが必要であり、同時に、市独自の繰入れを増やし、市民が払える保険料にすることを強く要求します。　健全な市民生活、国民皆保険制度維持のために、これからも引き続き国保料負担の低減を求めていきたいと思います。　今、計画決定された事業の中止が、全国でも出始めています。開発問題については、状況がどうであろうと推進をするという硬直した態度は、更に矛盾を拡大していくでしょう。　今日は四つのテーマで質問してきましたが、国も尼崎市行政も、転換が必要であるということで、一貫して取り上げました。地域の会館整備など、住民に密着した公共事業への財政支出を渋り、大型の開発事業にこれまでも多大な財政を投入し、住民の命さえ脅かしかねない国民健康保険や介護保険に象徴される社会保障への攻撃、リストラの進行で働く場を追われ、市民生活は不安の真っただ中に置かれています。それが、結局は消費購買力を低下させ、不況から脱しきれないままです。本市では、財政悪化のもと、開発事業そのものも進めきれないまでに矛盾が拡大してきました。中小零細企業を押しのけて大量に進出したダイエー自体が、今、営業がたいへん困難に直面している、これと非常によく似ているのではないかと思います。　市民の今と将来に安心感を持たせる政治、福祉や教育、保健分野への財政支出、身近な生活密着型の公共事業こそ優先させるべきです。大型公共事業、銀行支援、大企業の資本蓄積に貢献する政治、効果のない振興券を発行しても、消費税減税には背を向ける政治、このような政治から転換が必要です。サービス残業規制、そして労働時間の短縮で雇用を拡大し、福祉、教育、保健など、雇用吸収力の大きい分野、人権を守る分野にこそ重点を置いた政治への転換が必要です。今の行き詰まった状況からの打開の道だと確信するものです。　そのために、私ども日本共産党議員団は、微力ではありますが、市民の皆さんと御一緒に、誠実に努力をすることを表明して、私のすべての質問を終わります。（拍手） ○議長（藤原軍次君）　松村ヤス子君の質問は終わりました。　これをもって質問を終結いたします。　日程第２　報告第４号　専決処分についてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　宮田市長。　（宮田良雄君　登壇） ◎市長（宮田良雄君）　ただいま上程されました報告第４号　平成11年度尼崎市特別会計国民健康保険事業費補正予算第１号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　平成10年度の事業費におきまして、国民健康保険料の収入減等による歳入不足が生じ、繰上充用を行う必要がありましたため、急施を要しましたので、去る５月31日に専決処分したものでございます。　よろしく御審議いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（藤原軍次君）　説明は終わりました。　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております報告第４号は、生活福祉委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原軍次君）　異議なしと認めます。　よって、報告第４号は、生活福祉委員会に付託することに決定いたしました。　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。　委員会審査のため、明12日から22日まで、11日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原軍次君）　異議なしと認めます。　よって、明12日から22日まで、11日間休会することに決定いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　（午後５時15分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長　　　　　　藤原軍次副議長　　　　　新本三男議員　　　　　　小柳久嗣議員　　　　　　酒井　一...